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(回答先: アメリカ国務省のクローリー次官補（広報担当）：「朝鮮を核保有国として受け入れない」 【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2010 年 4 月 22 日 19:14:54)
中国が動かなければ、普天間延長決定である。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010042223778
韓米、「戦時作戦統制権の返還延期」で一致
APRIL 22, 2010 02:57
韓国と米政府は、現在２０１２年４月で合意している戦時作戦統制権（戦作権）の返還時期を延期することで意見が一致した。早ければ６月頃にソウルで開かれる韓米両国の外相・国防相が出席する「２＋２戦略会談」で、戦作権返還の延期を発表する可能性が高い。
政府関係者は２１日、「韓国政府の戦作権返還時期の延期要請に対して、最近、ホワイトハウスが検討を終えて韓国の要請を受け入れることを決め、このような意見の歩み寄りによって両国が細部の措置を協議している」と明らかにした。同関係者は、「ただし、ホワイトハウスとは違って、米国防総省が依然として延期の方針に否定的な立場であると承知している」と伝えた。
同関係者は、「韓米両国が原則的に合意を成したが、すでに合意した履行計画を廃棄して新しく交渉するのか、既存の合意内容を猶予するのか、猶予するなら何年にするのか、それに伴う追加コストの負担はどうするのかなど、細部項目についてはこれから協議しなければならない」と説明した。また、「今年予定されている２＋２戦略会談で、両国がともに延期の方針を発表する案を検討している」と付け加えた。
また別の関係者は、「２＋２戦略会談はソウルで開催される可能性が高く、日程は確定していないが、韓国戦争勃発６０年の趣旨を生かすために、６月に開く可能性が高い」と話した。
米国が、戦作権返還延期に原則的に同意したのは、△韓国軍のアフガニスタン派兵、△同盟国に対する米国の配慮、△韓国のミサイル防衛（ＭＤ）体制参加の問題、△海軍哨戒鑑「天安（チョンアン）」沈没事件の発生にともなう韓半島の危機増幅など、複合的な要因を考慮したためだという。
米国政府は最近、韓国内で提起されている戦作権返還延期論に関連して世論を把握してきた。民主党寄りのシンクタンクである新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）所属のエイブラハム・デンマーク研究員は、米国務省の依頼で今年２月に韓国を訪れ、大統領府や国防部官僚、国会議員、予備役将軍、民間専門家らと会い、戦作権返還に関する意見を聴取した。ほぼ同時期に訪韓したカート・キャンベル国務次官補（東アジア太平洋担当）は、戦作権返還に対する韓国国民の憂慮について、「米国は真剣に受け止めている」と話した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日、与野３党の代表との昼食懇談会で、戦作権返還問題について、「同問題は軍内部でも意見の相違があるため、慎重に検討する」と話した。李大統領は、昨年６月の与野党代表会合で、「南北関係がもつれれば、戦作権返還の時期を延期することも可能だという共感が韓米間に形成されている」と話していた。
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