http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/218.html
| Tweet |
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128331&servcode=400§code=430
政府は天安艦沈没が北朝鮮の攻撃によるものと最終的に判明された場合、国連安保理にこれを回付して対北制裁決議を引き出す案を有力なオプションとして検討中だ。
複数の政府高位関係者は１６日「１９９６年、北朝鮮が我が領海に潜水艦を浸透させた事実が明らかになると政府は北朝鮮を糾弾する安保理議長声明を引き出したが、これが北朝鮮の遺憾表明につながった」とし「天安艦沈没が北朝鮮の行動だと判明されれば議長声明では不足であり、全会員国に拘束力を持つ制裁のような断固たる措置を推進する」と述べた。政府は北朝鮮の攻撃で天安艦が沈没した場合は、停戦協定と紛争解決のための武力攻撃行為を禁止した国連憲章（７章２条４項）違反という立場だ。またほかの関係者は「事件海域が国連司令部管轄下にあるという点も根拠になる」と述べた。
政府関連部処は外交安保政策会議議長である柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官を中心に安保理オプションの法的根拠と手続き・事例などを研究し、対策を考え始めたと匿名の消息筋が伝えた。天安艦沈没原因調査団長に民間人を任命し、米国とイギリス、オーストラリアとともに国連司令部に監視団を派遣中の永世中立国スウェーデンを調査団に参加させたことも国際的解法を念頭に置いた布石という指摘だ。政府は８８年、米国旅客機をテロ攻撃し、２０余年間、安保理制裁を受けたリビアを参照事例の１つと見ている。
◆安保理決議「伝家の宝刀」ではない＝しかし政府の高位関係者は「国連で特定国家の責任を追及するためには誰もが納得する“スモーキングガン”（smoking gun＝決定的証拠）が必須だが、海難事件でその証拠を確保するのは容易ではない」と述べた。また北朝鮮に友好的な中国が「西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）で南北衝突が絶えない根本原因から追及してみよう」と言うなど、ほかの主張を述べる恐れもある。中国は拒否権を持った安保理常任理事国でもある。天安艦事件が国連安保理に上程された場合、西海ＮＬＬ水域が紛争地域化する可能性も負担になる。北朝鮮はペンリョン島を含む西海５度水域を自分たちが一方的に宣布した海上の境界に含めているからだ。北朝鮮の行動だという証拠が現れれば、北朝鮮がこうした論理を持ち出す可能性も排除できない。
こうした困難をかえりみず制裁を成功させたとしてもすでに２件の安保理制裁を含み、数十に達する国際社会の制裁を受けてきた北朝鮮に制裁効果が表れにくいという指摘も出る。
◆そのほかのオプション＝国際法上、国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に北朝鮮を提訴する案もある。しかしＩＣＪ提訴は我々が申し立てても北朝鮮が応じなければ無駄だ。審理が成り立たない。ＩＣＣは安保理の委任やＩＣＣ検察総長の起訴を通じて提訴が可能だが、決定的物証がない限り、実現の可能性がないというのが専門家たちの指摘だ。
また北朝鮮の武力攻撃は停戦協定違反であるだけに、我々が自衛権に即して武力の報復ができるという見解もある。しかし政府関係者は「国際法を検討した結果、攻撃を受けて即刻対応するのは交戦事態による正当防衛として認められることができるが、時間が経った後、報復に出るのは正当防衛として認められない」と指摘した。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
