西岸地区の「不法侵入者」の定義が、次のように変えられました。 「イスラエルの許可なく西岸地区に居住するもの」 (someone who does not hold an Israeli permit to reside in the West Bank) これを拡大解釈すれば、西岸地区のほとんどの住民、 ここに滞在している外国人が対象になってしまいます。 イスラエルの人権団体やメディアが非難・批判したのも当然でしょう。
「西岸地区から大量追放を容易にする軍令」人権団体が非難
「ハモケド個人の権利擁護センター」(Hamoked Center for the Defense of the Individual)、 「ベツェレム」「人権のためのラビ」「人権のための医師団」など、イスラエルの人権グループ10団体は、 西岸地区の居住権に関するイスラエル軍の新しい軍令を非難する声明をバラク国防相に送付した。 この軍令は、西岸地区での「不法滞在」の定義を変更するもので、13日に発効する。
従来の軍令では、「不法侵入者」(Infiltrator)を 「イスラエルが敵国と見なしている諸国経由でイスラエルへ違法に入国後、 イスラエルに違法に滞在しているもの」 (someone who had stayed illegally in Israel after having passed through countries it considers its enemy) と定義している。 ところが、新軍令によると、「不法侵入者」は、「イスラエルの許可なく西岸地区に居住するもの」 (someone who does not hold an Israeli permit to reside in the West Bank)となり、対象者は大幅に拡大。 違反者は、最高7年の刑に服する。