http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14655620100404

［ワシントン　３日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は３日、４月１５日に予定されていた「為替報告書」の公表を延期し、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を先送りすると明らかにした。

　為替報告書は、半年に一度、米財務省が議会に提出する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書。

　中国政府は１日、胡錦濤・国家主席が１２─１３日に核サミット出席のため訪米すると発表しており、今回の米国側の決定は、人民元相場をめぐる両国の対立激化を回避するための措置とみられる。

　ガイトナー長官は、次回のＧ２０や米中戦略・経済対話の場で中国に人民元政策の変更を促したいとして、「これらの会合が米国の主張を伝える最善の場だ」と述べた。

　為替報告書の具体的な発表時期については言及されていない。

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この予想は長期移動平均線から割り出したテクニカルだと思う。自分も同じ予想、円売りドルを買い増しバークシャーハザウェイ株を買い増しました。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14654120100403

［北京　２日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は２日、世界の金融市場に関する長文の報告書を発表し、２０１０年にはドルのテクニカルな反発があり得るとの見解を示した。

　また、緩和的な金融政策により、世界的に資産バブルの形成と物価上昇が後押しされる可能性があると表明した。

　欧米銀行のまだ表面化していない巨額な不良債権が世界経済の脅威になる恐れがある、とも警告した。

　人民銀行は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要国に先駆けて利上げを行い、欧州連合（ＥＵ）のソブリン債務問題が長引けば、ドルは２０１０年に反発する可能性が高い、と予想。一方で、莫大な米財政・貿易赤字がドルの上値を限定する可能性があるとの見方を示した。「従って、ドルが反発したとしても、さほど強力な反発ではないだろう」と結論付けている。

　主要国中銀が採用した量的緩和を含む超緩和的な金融政策については、世界の金融市場に巨額の流動性をもたらしたとし、「ひとたび実体経済が好転すれば、放出された大量の流動性は確実にインフレ圧力を増大させる」と予想。「世界の中央銀行は資産バブルとインフレの形成を回避するという喫緊の課題に直面している」と指摘した。

　人民銀行はまた、米国と英国を含む一部主要国のソブリン信用格付けが引き下げられるリスクを強調した。

　原油については、世界経済の回復がぜい弱なため緩やかな上昇が予想されるとする一方、金相場の上昇余地は限定的との見方を示した。

　人民元については、交換性拡大を引き続き推進する方針を表明した。

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【北京＝川越一】米欧からイランに対する制裁支持を求められる中、中国政府が内政と外交のはざまでジレンマに陥っている。
　中国外務省の秦剛報道官は３月３０日の記者会見で、「中国は核兵器の拡散とイランの核兵器保有に反対する」と発言。返す刀で「イランは主権国家として核を平和利用する権利がある」と述べ、対話を通じて平和的に解決すべきだという従来の主張を繰り返した。
　米国主導で進む制裁案協議には、中国と歩調を合わせてきたロシアまでもが前向きな姿勢を示している。国際的に孤立することは中国政府も望んではいない。だが、北朝鮮制裁決議には同意しても、イラン制裁案には簡単に首を縦に振れない理由が中国にはある。
　温家宝首相は３月２２日の経済討論会で「失業者が２億人」と明かした。今後、産業の高度化に伴い雇用創出はさらに困難となる。社会の安定のためには経済成長の持続が不可欠で、現在の８％成長がギリギリの線といわれている。
　成長を支える資源の確保は、体制維持を至上命題とする共産党政権にとっては重要案件の１つ。重要な原油供給国であるイランとの関係悪化は内政問題に直結しかねず、それがあいまいな態度の背景にありそうだ。