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ムンバイ・テロリストはアメリカの工作員 (ROCKWAY EXPRESS ) http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/799.html
http://rockway.blog.shinobi.jp/ ムンバイ・テロリストはアメリカの工作員 ムンバイのテロ現場に手向けられた花束 ◆4月3日 2008年11月のムンバイのテロ事件で逮捕された容疑者が、アメリカ政府との司法取引で、真相が明らかにされないままで終わりそうなことを見て、事件を収束させようと図るアメリカの意図の裏には、この事件にはアメリカのCIAが絡んでいるという事実を隠蔽しようとする動きがあるからだろう。 アメリカがこの南西アジア・中東でテロ作戦を進める意図は、この地域に軍隊を派遣する口実を設ける、という点が挙げられるだろう。その目的は、石油・天然ガスの世界的貯蔵庫になっているこの地域を制圧したいからであろう。 また戦争そのものが金儲けに繋がる、アメリカの軍産複合体と言われるグループが願っているからでもある。
テロの共謀者で元アメリカ政府機関の工作員であったデイビッド・コールマン・ヘッドレイがアメリカ検事当局から2008年のムンバイにおけるテロ事件に対する情状酌量と、犯人引渡しからの保護の約束を受けた後に起きた、彼の真の上司に対する推測がインド中で起こり怒りの渦を巻き起こしている。 元アメリカの麻薬取締局員で、パキスタンの外交官の息子のヘッドレイは3月18日に、インド、パキスタン、デンマークにおけるテロ行為に関係していくつかの申し立てに対し有罪であることを認めた。彼は報告によれば、投資家らと組んでいた、と言う。 その代わりに、米政府は外国当局が彼に対し質問をしたり裁判にかけることをさせないという約束をした。検事当局は死刑は求刑しないことに同意した。また彼は更に終身刑にもならないであろう。アメリカの情報機関とのつながりは機密扱いとなった。彼の有罪答弁は、特に中央情報局(CIA)と繋がっているパキスタンのインターサービス・インテリジェンス(ISI)などを含むいくつかの情報機関との関係を公に暴露するような長期の裁判は行わないことを保証している。 ヘッドレイは、この司法取引でこの血塗られた大量殺戮を監視と標的の選択の分野で援助したということを認めたと言う。GPSを使ってテロチームが海岸に上陸できるよう協力したりしたという。また彼はデンマークの漫画家に対する攻撃の計画を策定するのを援助した。連邦捜査局(FBI)がインドの攻撃時のたった一人の生き残り証人に対する10時間の質問時間が与えられたのに、アメリカに渡ったインドの検事当局のヘッドレイに対する質疑は許可されなかった。 この司法取引とアメリカ政府側の非協力姿勢は直ちにインドで怒りと失望の渦を引き起こした。アメリカは条約によってヘッドレイをインド当局に引き渡すべきだからだ。またこのアメリカの姿勢はヘッドレイは未だにアメリカとパキスタン政府とのつながりをあるレベルで保っているとするメディアが行っている非難の火に油を注いだ。彼はテロリストとしての訓練を彼がアメリカ政府で仕事をしていた期間に始めている。しかしその関係となると、謎のままだ。 多くの著名なインド人と共に、バドラクマール氏はヘッドレイの司法取引を強く非難している。「この取引は、アメリカ政府に法廷でヘッドレイに対するいかなる証拠も提出しないですませることを可能にするものだ。それはアメリカの情報機関と彼のつながりに関する詳細な情報も含まれる」とアジア・タイムズ紙の記事で書いている。「ヘッドレイのアメリカ情報機関とのリンクは今や機密となってしまった。ムンバイ事件へのパキスタンの国家的介入は取りざたされないまま終わってしまうだろう」 彼はまたオバマ政権は「おかしな動きをしている」とし、何か「とてつもないこと」を隠していると指摘している。「デリーで尊敬を獲得しつつある考察は、アメリカ政府はムンバイ攻撃を前もって知っていたということと、わざとインドにはそれを知らせなかったというものだ」と、「米・インドの関係を動揺させるスパイ」というタイトルの論文内で指摘している。 ヘッドレイのアメリカ政府との関係は、彼がヘロインを密輸していたのを捕まった時から始まっている。彼の刑罰を軽減するために、DEA(米麻薬取締局)はパキスタンで秘密工作員として仕事をするよう彼を説得し、その代わりに、彼は2年間の刑期で済んだ。9月11日同時多発テロ事件後、このDEAが政府関係諸官庁と一緒に動いて、情報を共有するようになった。従って、対テロ作戦担当者らはヘッドレイの活動を知らされていたはずである。これらの事実はインドをして、ヘッドレイは実際は、アメリカの情報機関のために行動している、という結論に至らしめている。 しかしながら、この悲劇とその副産物から、いくつかの教訓が得られる。インド人にとっては、「同盟国」との「協力」ということに対してはもっと慎重であるべきだということだ。また、己の政府をよく吟味することの重要さもある。あの攻撃に対する見解の中には、少なくとも何人かのインド人高官らの協力という要素が含まれている。 更に重要なのは、政府は民衆が武器を保持・携行する権利を尊重すべきだということだ。テロリストは市中に妨害なく侵入し2日間にわたて、傍にいた人は誰でも殺していった!有名なインドの平和主義者のマハトマ・ガンジーは自伝の中で、「インドにおけるイギリスの多くの犯罪の中で、国中から武器を没収したことを歴史は最も邪なことと見るだろう」「そして、独立して半世紀が経ち、政府は法令順守の市民から武器を取り上げたままの政策を継続することで、彼らがたやすい標的にされるという、逆効果で危険な政策を継続している」 (新世紀人コメント)
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