ハイチは我々にとってなにか？／米国による事実上の植民地支配 (藤永茂ブログ) ohta

　国連事務総長バン・キムン（BAN KI-MOON）は、２００９年３月３１日のニューヨーク・タイムズに“Haiti’s Big Chance（ハイチの大きなチャンス）” と題する注目すべき論説を寄稿しています。プリントして２頁ほどですから、出来れば読んで頂きたいのですが、乱暴に要約すれば、「ハイチの低賃金労働をフルに生かして、輸出用の衣料製品を生産するチャンスだ」というものです。バン・キムンはその成功を確信しているようで、「我々はそれがうまく行くのをバングラデッシュで見た。それは、衣料産業が２５０万の職を支えていることを誇っている。ユガンダでもルワンダでもうまく行った。」と書いています。２００９年９月、ポルトープランスでクリントン元大統領の主導の下に開催された「投資家会議」には、我々にも親しいギャップやリーヴァイなどの大衣料メーカーを含む二百社にのぼる会社からの出席者がありました。しかし、その時点では、「まだハイチの治安の悪さが心配だな」という意見が支配的だったそうです。その５ヶ月後に、今度の大震災、すかさず、強力な米国軍によるハイチの占領が始まりました。この占領でハイチの治安が保証されれば、衣料メーカーによる大規模の資本投資が実現するでしょう。米国資本にとって、今度の大地震は“天が与えた好機”となるかも知れません。それはクリントンの、そして、バン・キムンの望む所でもあります。貧困国、あるいは、都市の貧民居住地区が大天災に見舞われたのを好機と捉えて、一挙にネオリベラルな経済発展政策を押し付けるというやり方です。

　オバマ大統領はハイチの災害救済と復興のための特使として、二人の元大統領クリントンとブッシュを現地に派遣しました。この二人こそが、過去四半世紀間、占領と内政干渉によって、ハイチという国をグチャグチャにした張本人なのですから、いかにも、アメリカらしい、オバマらしい人選です。特に、クリントンはコリエ報告の線に沿った経済政策、換言すれば、２１世紀スタイルの奴隷制度をハイチに押し付けることに熱をあげることでしょう。
　しかし、果たして、事は彼等の思惑通りに進むでしょうか？
　大地震の直後からしばらく、世界のマスメディアは、人たちが救援物資を奪い合いし、スーパーマーケットを襲う様子を、幾つか報道しました。でも、何とはなしに、材料不足の気味を感じられた方々もあったのではありませんか。貧困民衆の激しい反乱や暴動を期待していたメディアは、実は肩すかしを食らった形なのです。逆に、いろいろの形で、現地に入った人々の多数が、ハイチの貧民達が辛抱強く、秩序を保って、乏しい救援物資を分け合う様子を報じています。自警団的な人々の組織が出来て、自分たちの手で秩序を保っていると考える充分の理由があります。シテ・ソレイユ（太陽の町）が、大混乱に陥っていない理由は、国連軍MINUSTAHと米軍の制圧だけではなく、その住民達の強い団結の意志の表れでもあるのです。

　ハイチは我々にとって何か？　我々が先ずやるべきことは、ハイチの歴史と現実を出来る限り正確に把握する努力をすることです。ハイチのこれまでの２００年は、アメリカ合州国という国の本当の姿を鮮やかに映し出している鏡であります。日本はアメリカ合州国と重大濃厚な関係にあります。パートナーの本質を正しく深く把握する必要があります。

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