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(回答先: 朝鮮人民軍総参謀部の報道官： 「相手が予測できない打撃手段で反撃」【中国国際放送局】 投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 27 日 10:21:17)
http://www.chosunonline.com/news/20100326000023
金剛山：「不動産爆弾」に手をつけ始めた北朝鮮（上）
観光とは関係のない離散家族面会所も調査
統一部「調査に応じるべき理由はない」
北朝鮮は金剛山地区内にある「離散家族面会所」を含む、韓国側所有の不動産に対する調査を行うと発表した。期間は25日から31日まで。とりわけ「4月1日までに観光を再開しない場合には、“特段の措置”を行う」とまで言ってきた。しかし、この「特段の措置」が何を意味するのかははっきりしていない。
北朝鮮は25日、現代峨山や韓国観光公社など、金剛山に不動産を保有する韓国企業9社の関係者19人と、現地に駐在する11人の計30人を金剛山ホテルに呼び、15分にわたり調査のスケジュールを通告した。その際、韓国側に対して投資の詳しい内容や観光地区配置図などの資料も要求した。北朝鮮からは名勝地総合開発指導局（金剛山管理）、軍、国土環境省、財政省などから22人の担当者が出席した。
北朝鮮名勝地総合開発指導局のキム・グァンユン局長は、「内閣からの委任を受け、1週間にわたり不動産に対する調査を行う。この調査は今月4日にアジア太平洋平和委員会スポークスマンが声明で言及した“特段の措置”に伴うもの」と述べた。北朝鮮は今月4日と18日、金剛山観光が再開されない場合には、「すべての契約の破棄」「韓国側保有不動産の凍結」「不動産の没収」「新事業者の選定」などを行うと脅迫してきた。
この日、北朝鮮を訪問した金剛山地区企業協議会のアン・ギョシク会長は現地での様子について、「それほど険悪な雰囲気ではなかった。北朝鮮側は、“観光の再開を求めるにあたっての実態調査”と説明していた」と語った。しかし北朝鮮は、不動産に対する調査を行った後にも観光が再開されなければ、不動産の凍結や差押えなどといった「特段の措置」にまで脅迫のレベルを高めることが予想され、南北関係の緊張は当分の間続くものと予想されている。
■北朝鮮は不動産爆弾にまで手をつけるのか
北朝鮮はこの日、韓国政府所有の離散家族面会所から調査に着手した。これは、観光とはまったく関係のない建物だ。調査について統一部関係者は、「調査に応じるべき理由はないし、今後も応じる計画は全くない」とコメントした。離散家族再会事業拡大のため2008年7月に完成したこの面会所は地上12階建てで、客室が206部屋ある。建設には南北協力基金から550億ウォン（現在のレートで約44億6000万円、以下同じ）が投じられた。高麗大学のチョ・ヨンギ教授は、「北朝鮮は韓国政府の気分をあえて害するために、まずは面会所から調査に着手したようだ。観光の再開を強く求めるために、不動産爆弾にまで手をつけたということだ」と述べた。
この調査は2−3日もあれば時間的には十分なはずだが、北朝鮮はあえて1週間も引き延ばそうとしている。この日の説明も、わずか15分で終了した。韓国政府の関係者は「金剛山にある不動産は一度目にするだけで、どういうものかすぐに分かる。金剛山問題を韓国で1週間にわたりニュースとし、関心を引きつけるという意図があるようだ」とコメントした。これは、核問題をめぐる交渉で北朝鮮が見せた、いわゆるサラミ戦略と共通するという。つまり、うすく切って少しずつ食べるサラミのように、交渉を細かい段階に分けて圧力をかけるということだ。
■韓国が持っているのは「土地の利用権」
統一部などによると、金剛山と開城工業団地における「土地の所有権」は北朝鮮にあり、韓国側は「土地利用件」を持っている。金剛山の場合、現代峨山が9億4200万ドル（約873億円）を支払い、2052年までの土地利用兼、開発権などを独占的に確保した。現代峨山の関係者は「他の不動産を所有している業者は、原則的に現代峨山と契約を結び、現代峨山が保有する土地利用権の一部を借り受けている」と説明した。開城工団も現代峨山が土地利用権を取得しており、その上で土地公社と共同で公団用地を開発し、企業に分譲している。
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