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中国の資源欲を話す時、必ず登場するのがスーダン北西部のダルフールだ。 ７年前に始まった宗教・人種紛争で数十万人が死亡し、数百万人の難民が発生したところだ。 政府軍の残酷な虐殺は国連でも問題になった。 虐殺を防ぐために０５年、平和維持軍派兵決議案が国連安保理に上程された。 しかし中国の棄権で白紙になった。 しかし中国は４０００人の自国軍隊をスーダンに駐屯させた。 理由は中国企業が４０％の株式を保有するグレートナイル石油会社の施設保護だ。 中国はスーダンから１年間に使用する石油の約５％を輸入する。
中国はこの件で国際社会から厳しい非難を受けた。 ハリウッドでは０８年オリンピック（五輪）ボイコット運動が起きたりもした。 同僚俳優や監督の非難を受けたスチーブン・スピルバーグは中国五輪芸術顧問職を辞退した。 国の体裁も悪くなった。 自ら定めた２つの外交原則も破った。 「他国の内政には一切干渉しない」と「国連など多国籍機構の意思決定を積極的に支援する」という原則だ。 資源に目がくらみ、原則と体裁には目を閉じたということだ。
その欲を韓半島だからといって抑えられるだろうか。 もちろんできるはずがない。 北朝鮮の地下資源開発はすでに中国の独壇場だ。 外国と開発中の地下資源１０カ所のうち７カ所は中国の持ち分だ。 最近はさらにこうした傾向を強めている。 先月は新鴨緑江（アムノッカン）大橋建設協定を締結した。 新義州（シンウィジュ）と中国丹東をつなぐ橋で、今年１０月に着工される。 数日前には羅津（ナジン）港の使用権を１０年延長した。 航路・陸路が開かれるほど、北朝鮮の資源はさらに‘中国ブラックホール’に吸い込まれていくだろう。 北朝鮮の地下資源は世界的だ。 大韓鉱業振興公社は潜在価値を約３７００兆ウォン（約３００兆円）と推算した。 ３０００万人に１億ウォンずつ分けても７００兆ウォン余る金額だ。
もっと懸念されるのは北朝鮮がスーダンのように混乱に陥る場合だ。 中国が知らん振りをするはずがない。 両江道（リャンガンド）の金鉱、咸北の鉄鉱など、軍隊を送り込む理由になる‘投資中’のところは多い。 「まさか軍隊まで？」と言うなら、それはのん気な考え方だ。 中国はすでに立場の整理を終えている。
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