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株式日記と経済展望
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現在のイラクやアフガニスタンで行なわれている残虐非道な事は、
アメリカの過去の歴史で行われてきた「犯罪」の延長上にあるのだ。
2010年3月20日 土曜日
'Rebirth of a Nation' by Jackson Lears.
◆＜米国の世紀末前後（続々）（その１）＞（2010.3.12公開） 太田述正
http://blog.ohtan.net/archives/51834112.html
１ 始めに
ジャクソン・リアーズ（Jackson Lears）の 'Rebirth of a Nation' をコラム#3333と3335でご紹介したところですが、この本を入手して斜め読みしたので、「太田史観」を裏付ける材料として使えそうな箇所を抽出し、改めて皆さんにご紹介することにしました。
２ 総論
「植民地時代の初期から、暴力を通じて再生すること（regeneration）への信条が米国の辺境の諸神話の底に潜んでいた。
辺境の消滅・・米連邦統計局によって1890年に発表された・・によって、暴力は外に、すなわち帝国へと向かうこととなった。」（PP9)
「再生の時代は、科学的人種主義の時代と一致している。
科学的人種主義は、国内と海外帝国における白人至上主義を正当化した。」（PP10〜11）
「キューバ人とフィリピン人の独立運動の抑圧は、新しい種類の米帝国の始まりの合図だった。
それは、人口が希薄な地域の占領より、人口の多い諸国家への介入に基盤を置くものだった。
占領から介入への移行は、米国が開拓者の社会から全球的大国へと変貌したことを体現していたが、インディアンに対する諸戦争と帝国としての諸戦争との間には驚くほどの継続性があった。」（PP33）
「南部連合との戦いとスー（Sioux）族やフィリピン人との戦いの違いは、＜後者の＞黒い色の敵に対しては、焦土政策が意図的絶滅戦略となったことだ。
ウィリアム・T・シャーマン（William ＜Tecumseh ＞Sherman＜。1820〜91年＞）将軍は、グラント（＜Ulysses S. ＞Grant＜。1822〜85年。後に米大統領＞）に対し、1867年にインディアンが陸軍の部隊の８名全員を殺した後、「その男達、女達、及び子供達の絶滅さえ視野に入れて、スー族に対し、復讐的な真剣さでもって行動しなければならない。・・・」と書き送った。
それが、それ以降、19世紀の終わりまで、陸軍がインディアン達に対して続けたやり口だった。
フィリピンにおける司令官達は、村落の生活の中に溶け込んだ、神出鬼没のゲリラ戦士達に直面し、彼等自身、同じような絶滅主義者的目標・・ジェイコブ・スミス（Jacob Smith）将軍の悪評高い命令であるところの、小銃を携行できるすべてのフィリピン人を殺せ、というような目標・・を採用するに至った。
もう少し具体的にと求められると、彼はこう言った。10歳を超える者全員だと・・。
歴史家のジョン・フィスク（John Fiske＜。1842〜1901年＞）が、その著書の『ニュー・イングランドの始まり（Beginnings of New England）』（1889年）の中のペクォット（Pequot）戦争（注1）に関する章の中で、野蛮人達と戦う場合は、野蛮に戦わなければならないという所見を述べたように・・。
（注1）1634〜38年の、マサチューセッツ植民地とプリマス植民地とインディアンのペクォット族との戦争。植民地側はペクォット族に敵対する、モヒカン（Mohegan）族等のインディアンの諸部族とともに戦い、ペクォット族をほとんど絶滅させた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Pequot_War （太田）
人種主義は、国内的、及び対外的帝国における対叛乱諸戦争の連続性を強化した。」（PP34）
米自然史博物館は、1877年にニューヨーク市で開館したが、アジア、アフリカ、及び北米の人々を、は虫類、魚類、そしてライオンと並べて展示した。」（PP35）
２ 人種差別
「1924年の出身地法（National Origins Act）は、・・・欧州からの移民に（1890年からの個々の国からの移民数の２%の）枠をはめたが、アジアからの移民は禁止した。（注2）」（PP95）
（注2）「この法の最も強力な支持者達の幾ばくかは、マディソン・グラント（Madison Grant＜。1865〜1937年＞）と、彼の1916年の本である『偉大な人種の死（The Passing of the Great Race）』の影響を受けていた。グラントは、優生学主義者であり、人種的浄化（hygiene）理論の主唱者だった。彼は、データで、米国を建国した北欧諸人種の優越性を示そうとした。
しかし、この法の賛成者達の大部分は、人種的な現状維持を図ることによって外国人労働者達との競争を回避することに、より関心があった。
この法は、よく知られた労働組合指導者にしてAFLの創設者である、サミュエル・ゴンパース（Samuel Gompers＜。1850〜1929年＞）によって強く支持された。ゴンパースは、ユダヤ人移民であり、多くのユダヤ人からの、＜この法が定めた人種別＞枠は、反ユダヤ主義に立脚している、との非難を意に介しなかった。」
http://en.wikipedia.org/wiki/Immigration_Act_of_1924 （太田）
「優生学への知的敬意は、1930年代まで払われ続けた。・・・」（PP100）
◆＜米国の世紀末前後（続々）（その２）＞（2010.3.19公開） 太田述正
http://blog.ohtan.net/archives/51951118.html
３ 米国的帝国主義
「最初の最初から、米国は、拡張主義的外交政策をとってきた。人口の希薄な地域を自分のものであると主張し、そこにいた元からの住民達を絶滅させたり、競争相手の占領者達から争いの対象たる諸土地を買ったり奪い取ったりして、手打ち線をたゆまず西方に向かって押し出していった。
しかし、1890年の辺境の消滅は、入植者植民地主義を終焉させ、欧州の種類に似た（、しかし全く同一ではない）＜帝国主義的な＞ものの始まりの鬨の声を告げた。
米帝国は、＜欧州諸国による諸帝国とは異なり、＞外国の諸植民地の形式的な獲得には部分的にしか依らないこととなる。
より一般的には、それは、（恒久的占領ではなく、）軍事的介入の繰り返しと米国の政策に対して友好的な諸政府への支援という形をとった。
この間接的アプローチは、米帝国主義者達をして、＜自分達は＞例外であるという修辞の衣を纏うことによって、彼等の欧州における様々な＜帝国主義の＞同類に対して道徳的優位を主張し易くすることとなるのだ。
しかし、米帝国の様々な狙いは、欧州帝国のそれらと同じであって、（そう標榜されたところの、）＜米国には、諸国を＞文明化させる責務があるという名分の下で、植民者と被植民者双方に再生をもたらすであろう＜と考えられた＞、外国市場、天然諸資源、及び投資の諸機会、に自由にアクセスしようというものだった。
最初から、＜米国における＞帝国についての諸議論は、経済的計算と目的論的幻想とが分かち難く結びついていた。
早くも1870年代には、南部の繊維産業の幹部達は、支那における門戸開放を渇望し、この望みに明白なる使命（Manifest Destiny）という修辞の衣をまとわせた。
ヘルナンド・D・マネー（Hernando D. Money＜。1839〜1912年＞）という実にそれにふさわしい名前を持つミズーリ州選出下院議員は、1876年に、「帝国の行進は西方へ」と主張した。
「アジア交易を享受した人々は、皆金持ちになり繁栄している」と。
かような（マネー＜議員＞にとっては、）米国が極東への中継点としてハワイを所有しなければならないことは、極めて明白なように見えたのだ。
1890年代には、経済的諸議論は、より複雑なものとなり、ビジネスにおいて諸衝突が頻発した＜原因＞を、産業における過剰生産に帰せしめることができた。
機械化は、財の、それを吸収する需要量を超えた供給を加速させた。
マネー＜議員が提唱した＞・・・解決方法は、単純明快だった。
それは、海外における市場侵入（penetration）による景気の波の平準化だった。」（PP201）
「とりわけ、支那に対する期待は大きかった。
ビジネスのプロモーター達は、支那を「新しい極西」であると宣言したのだ。」（PP201）
「この種の仮定が、＜米国は、＞極東一帯において領土や所有地を獲得すべきだ、とする諸議論を裏書きした。
太平洋における諸領土は、我らの米海軍と、その海軍が守るところの支那交易のための、石炭積み込み拠点になるだろうというわけだ。
しかし、究極的には、石炭積み込み拠点は残ったけれど、支那市場の方はうまく運ばなかった。
問題は、消息通の一致したところによれば、支那人の生来的保守主義にあったのだ。」（PP202）
「ローズベルトのそれを含む、米帝国主義者達の修辞は、しばしば、顕著に前（proto）ファシスト的に響いた。」（PP204）
４ 米西戦争
1898年に、何年もの喧嘩腰の構えの後、米軍国主義者達は、ついに彼等が欲していたものを手に入れた。
スペインとの、（ジョン・ヘイ（John ＜Milton ＞Hay＜。1838〜1905年。国務長官：1898〜1905年＞）の文言であるところの、）「すばらしい小さな戦争（splendid little war）」だ。」（PP207）
「キューバは、新しいキューバ政府が米国に「法と秩序」を維持するためにキューバ島の国内事項に軍事的に介入することへの白地小切手を与えるまで、米国の軍事行政の下にとどめられた
この取り決めは、実態としてはキューバを米国の保護国とするものだったが、1901年にプラット修正（Platt Amendment）（注3）において、公的に米議会によって承認された。」（PP209）
（注3）「・・・プラット修正により、米国は、キューバに対する、外交・内政両面への関与と、グアンタナモ湾における米海軍基地を含む一定の経済的及び軍事的諸領域の取得に対する法的根拠の供与、とを確保した。・・・
米国のグアンタナモ湾に係る諸権利を除き、このプラット修正の諸条項は、フランクリン・D・ローズベルト大統領によるラテンアメリカに対する「善隣外交」の一環として＜米・キューバ＞諸関係条約（Treaty of Relations）が交渉された際に破棄された。・・・」
http://en.wikipedia.org/wiki/Platt_Amendment （太田）
「＜米国による＞支配に抵抗しようというフィリピン人達の決意は、米軍の司令官達に自暴自棄的な諸措置をとらせた。
例えば、ジェイコブ・スミス（Jacob Smith）将軍が出した、10歳以上＜のフィリピン人＞なら誰でも撃てとの命令がそうだ。」（PP210）
「帝国主義者達は、インディアンとの諸戦争と帝国のための戦争との間の連続性を力説した。
ロッジ（＜Henry Cabot ＞Lodge＜。1850〜1924年。上院議員＞）が言い張ったように、仮にも反帝国主義者達が正しいとなると、「我々の過去の拡張の歴史がことごとく犯罪であるということになってしまう」からだ。」（PP210）
（私のコメント）
現在に日本は僅か３５０００名足らずの米軍によって占領状態にあるわけですが、日本人のほとんどはその事を自覚していない。それは代理委任統治しているのが日本人だからであり、あたかも総理大臣とか衆議院議員とか名乗っているから日本で自治が行われているかのような錯覚があるからだ。
昨日の「株式日記」で書いたように沖縄の管制空域が日本に返還されましたが、日本の中央部分の管制空域は未だに米軍に管理されたままとなっている。米軍の横田基地もほとんど使っていないにもかかわらず返還される見込みは無い。沖縄のように横田や厚木で基地返還運動が起きないのはなぜなのだろうか？ 東京は国際空港が足りなくて困って羽田で多額の費用をかけて拡張工事が行なわれている。
米軍の本当の恐ろしさを知っているのは陸上戦が行なわれた沖縄だけであり、本土の人たちは爆弾を落とされた記憶しかない。米軍が南方戦線で日本兵の捕虜に対してどのような事をしてきたか知っている人は僅かだろう。南方戦線における１１０００人の日本兵で捕虜になったのが僅か２００名と言う事は何を物語っているか明らかだ。多くの捕虜は米軍によって始末されたのだ。
戦争によって勝てば、どのような戦争犯罪が行なわれても処分する機関がないのだから許された行為であり、原爆は明らかに国際法によって禁止された残虐な兵器ですが、アメリカが裁かれた事はない。だからアメリカが無条件降伏するような状況にでもならない限り、アメリカの戦争犯罪が裁かれる事はない。要するに戦争の勝てば何をしても許されるというのが現実であり、ナチスドイツが勝っていればユダヤ人虐殺も闇の中だっただろう。
アメリカの歴史的な行動パターンを分析していれば、日本海軍によるパールハーバー攻撃が単なる罠と気が付くべきなのですが、そうなると山本五十六がアメリカのスパイと言う事になってしまう。本当に大東亜戦争は不可避だったのかも歴史的に良く検討がされていない。日本軍がアメリカ軍と戦争して勝てるという見込みが無いのに戦争を開始したのは、日本海軍部内にアメリカの内通者がいたとしか考えられない。だから東京裁判では一人も絞首刑になった者はいないのだ。
ジャクソン・リアーズの'Rebirth of a Nation'の本によれば、「米自然史博物館は、1877年にニューヨーク市で開館したが、アジア、アフリカ、及び北米の人々を、は虫類、魚類、そしてライオンと並べて展示した。」そうですが、白人以外の人間を動物として分類していたようだ。つまり日本人もアメリカ人から見れば動物だったわけであり、欧米の漫画では日本人をサルのように書かれたものが沢山ある。
大東亜戦争を肯定的に評価すれば人種差別解放戦争でありアジアの植民地からの解放戦争でもあった。戦闘としては破れても戦争目的は達成できた事は評価されるべきですが、そのような歴史評価を否定しているのがアメリカだ。評価がひっくり返されれば、「我々の過去の拡張の歴史がことごとく犯罪であるということになってしまう」からだ。」
アメリカこそ史上最大の犯罪国家であり、多くの戦争を仕掛けては勝利して領土を拡大してきた。だからその正当性を証明するものは無くアメリカは戦争に勝つ続けるしか自分の正当性を主張できない。だから戦争の負ければアメリカという国は存在しないのであり、近い内にいくつかに分裂すると予想する学者もいる。現にソ連はアフガン戦争に敗れて後、多くの国が分裂独立した。
アメリカ人がアメリカインディアンを良心の仮借なく殺せたのは動物とみなしていたからであり、日本に原爆を落とす事ができたのも同じ理由からだろう。アメリカ人やオーストラリア人の一部の人がクジラを殺して食べるのは残酷だと抗議していますが、これは彼らが有色人種を動物とみなしてきた事の裏返しなのだ。有色人種を殺す事が残酷ならクジラを殺す事も残酷だという事なのでしょう。彼らから見ればクジラと有色人種の区別がつかないのだ。
日本の自民党政権はアメリカの代理統治機関であり、「軍事的介入の繰り返しと米国の政策に対して友好的な諸政府への支援という形をとった。」と'Rebirth of a Nation'と書かれているように軍事介入と代理統治機関は一体化しているのであり、イラクにおいてもマリキ政権はアメリカの代理統治機関に過ぎない。米軍がイラクにいる限りはイラク国民は反米政権を作ることは不可能だろう。
私は民主党政権ができたことで、日本の真の独立に近づいたと思ったのですが、大した変わりがないようだ。小沢一郎もアメリカの手先である東京地検と取引をして骨を抜かれてしまったようだ。アメリカによって田中角栄や竹下登や金丸信が失脚してきたのを見ているから寝返ったのだろう。いずれ鳩山政権に対して言う事を聞かなければ第二のスキャンダルを仕掛けてくるだろう。
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