(回答先: 韓国の朱豪英（チュ・ホヨン）特任長官：　17日から3日間の日程で日本を訪問　【 聯合ニュース】 投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 16 日 21:23:25)

http://www.chosunonline.com/news/20100315000017

米特使「北の人権改善がない限り関係正常化はない」
6カ国協議
　米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使は12日、「北朝鮮が人権問題を改善しない限り、米国は絶対に北朝鮮との関係を正常化しないだろう」と述べた。

　キング特使は同日、米国務省で本紙をはじめ、日本メディアの記者などと就任後初の懇談会を開き、「米国で北朝鮮人権法が制定されたのは、米国国民の懸念を反映したもの」と述べた上で、先の発言を行った。同特使は「6カ国協議は米朝関係の未来を開く出発点だ。6カ国協議は単に小規模の箱ではなく、ほかの議題を扱うこともできる」と述べ、6カ国協議が進展すれば、北朝鮮の人権問題を提起する方針だという意向を示した。

　ジェイ・レフコウィッツ前北朝鮮人権担当特使とは異なり、専業で勤務しながらオバマ政権の北朝鮮政策に関与するキング特使は、「一日に何回も、ソン・キム6カ国協議首席代表と北朝鮮政策について話し合っており、スティーブン・ボズワース北朝鮮政策特別代表が国務省を訪れるたびに会っている」と話した。キング特使は、自身の事務室が国務省6階の東アジア太平洋局にあり、ボズワース、ソン・キム両氏のすぐそばにいると強調した。

　キング特使は「貨幣改革以後、北朝鮮住民の安全がさらに悪化した。市場が閉鎖され、食糧の購入が困難になり、貨幣改革が北朝鮮住民の生活をさらに苦しくしているようだ」と評価した。

　同特使は、11日に発表された国務省人権報告書に北朝鮮の深刻な腐敗状況が明記されたことは特筆すべきことだと話した。国務省人権報告書は、北朝鮮で離婚をする際、20万ウォンのわいろを渡せば2カ月以内に離婚裁判を受けられるが、わいろが少ないと、離婚するのに6カ月から1年掛かると紹介した。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 　

コメント
01. 2010年3月17日 16:09:02 日本その他の強硬派向けリップサービスご苦労さん。 国務省が出したって言う、人権に関する離婚の事例は、何か話を誤魔化してんの？ それが深刻な人権状況か？ いわゆる手加減って言う奴か？ アフガンからドバイへ空輸されるドル札の塊と違って、随分呑気な話だな！としか。
02. 2010年3月18日 06:35:23 最大の人権侵害は罪のない市民の命を奪う虐殺行為だろう。 アメリカじゃ虐殺の事を「誤爆」と言うらしいが。

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