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株式日記と経済展望
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フリードバーグはアジアが米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂
すると指摘。 この二つの勢力によって新冷戦に類似したような状況になる
2010年3月13日 土曜日
◆アジアは米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂へ、その時新たな冷戦が始まる ２月２２日 園田義明
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/22/4898214
インドで行われた「アジア安全保障会議」に出席したアーロン・Ｌ・フリードバーグ（プリンストン大学教授）。
「２０３０年のアジアの地政学」をテーマに米国の展望を語る。
フリードバーグはアジアが米国率いる海洋派と中国率いる大陸派に分裂すると指摘。
この二つの勢力によって新冷戦に類似したような状況になる可能性にも言及。
フリードバーグによる海洋派と大陸派の顔ぶれは次のとおり。
★海洋派＝米国主導
日本、韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、インド、モンゴルなど
★大陸派＝中国主導
北朝鮮、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、パキスタン、ミャンマー、ラオス、ベトナムなど
フリードバーグは伝説の軍略家として知られるアンドリュー・マーシャルの秘蔵っ子。
またヘンリー・キッシンジャーにも通じている。
よって、フリードバーグが描いたシナリオ通りの展開になる可能性が高い。
冷戦ゲームに持ち込みたい米国の思惑も透けて見える。
場合によっては中国率いる大陸派は「悪の枢軸」、あるいは「アカの枢軸」と呼ばれることになるのか。
米国が小沢一郎を手懐けようとしている理由もここにあるのか。
いずれにせよこれはあくまでもゲーム。ゲームを楽しむ余裕も必要。
日本人が忘れてはならないことは、本気になって先に熱くなった方が負けだということ。
この会議に出席していた五百旗頭真は早速その詳細を政府関係者に説明していることだろう。
はたしてサルたちに理解できるのだろうか。
＜関連記事引用＞
時代の風：インドでの安保会議＝防衛大学校長・五百旗頭真
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20100221ddm002070110000c.html
さて首都ニューデリーでの国際会議である。躍進中のインドが知的交流面においても格別に積極的であることを印象づけられた。「アジア安全保障会議」には、米国、中国、ロシア、英国などからも雄弁な論客が招かれており、活気にあふれていた。聞けば、数年前にはこれほど充実していなかったという。変化をもたらしているのが「中国・インドの並走的台頭」であることは明らかである。
高度成長を続ける中印両国は、昨年の世界経済危機の中でも８％もの世界に例外的な躍進を主として内需によって遂げた。中国は周知のようにＧＤＰ（国内総生産）において今日本に並び、抜き去ろうとしている。インドは日中両国の４分の１規模に達した。まだまだ低いと思われるかもしれないが、インドのＧＤＰはオーストラリアや韓国を抜き、アジアで第３位となって急成長中なのである。
会議は「２０３０年のアジア」はどうなっているかをめぐって議論した。中国とインドが２０年後の主要なアクターであることは全討論者が認め、「中印二極体制」を語る者もいた。中印並列ではなく、中国の優位を重視する「中国覇権体制」論もあった。その際に、世界が対抗的な権力政治に傾くのか、協調的な制度化に向かっているのかが大きな論点であった。そして覇権的な構図を警戒する議論が、中国をめぐって出される傾向が認められた。
経済高度成長を上回るペースの中国の軍拡について、日本においても懸念の声があるが、インドではそれ以上であった。中国は消費する石油の７０％をインド洋を通じて入手しており、そのルートに沿って、ミャンマー、ココ島、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンなどで中国は港湾開発に協力、推進し、利用権を拡大しようとしている。それがインドを取り巻く「真珠の首飾り」と警戒されている。
中印両国以外にも重要なアクターがアジアに存在することは言うまでもない。私は日本の役割を語り、ロシアの教授は、アジア大陸における中国・インド・ロシアの三極体制に言及した。しかし最大の焦点は、米国のプレゼンスであった。アジア大陸での単極・二極・三極の論は、いずれも米国が関与しない場合の構図である。そして会議の参加者の誰一人としてそれを望んでいないことが、議論の中で浮かび上がった。
米国がアジアの主要アクターであり続ける場合にも、（１）米国単独覇権（ありえない）（２）米中の共同統治（両国に利害の対立と不信があり難しい）（３）米中印三極体制（三極は通常安定しない）（４）米中が海洋派（日本・韓国・インドネシア・オーストラリアなど）と大陸派（北朝鮮・中央アジア・パキスタン・ミャンマーなど）を率いて二系列化するシナリオなどが提示された（フリードバーグ教授）。
主催者側インドのゴスワミ女史も、対決シナリオと協調シナリオの双方を描きつつ、中国が責任あるアクターとなれるか、あるいはナショナリズムと覇権主義に傾きたとえば台湾武力統一に走るかによって異なる将来像となる旨指摘した。アイケンベリー教授は「中国・インドの台頭、日本のノーマル化（冷戦終結後の２０年に自衛隊がさまざまな活動を海外で行うようになったことなど）」とアジアの変化をスケッチしつつ、米国は日米同盟や地域協議への参加などを通してアジアにとどまり、アジア安定の供給者を務めるべきであると取りまとめ報告を行った。インドでの対話は予想以上に示唆と刺激に富むものであった。
（私のコメント）
昨日のＮＨＫの「日本のこれから」と言う討論番組を見たのですが、左翼のプロ市民と親米ポチ保守との討論であり、見事に自主独立論者が排除されていた。設問も「日米同盟の「深化」どう思いますか？」といった曖昧なものであり、アンケートの結果も「積極的に 65％」で「慎重に 35％」であった。在日米軍についても「メリットが大きい 73％」で「デメリットが大きい 27％」であった。
このようなアンケートは設問の仕方自体で大きく変わるものであり、何しろ討論に参加している市民たちが右と左の活動家のような人ばかりでは、どちらかを選べときけば在日米軍に肯定的なアンケート結果になるだろう。問題は無党派層と言われるような多数の人がどのような意見を持つかは選挙結果を大きく左右する。
アメリカは最近になって中国との対決姿勢を打ち出してきましたが、去年の７月のオバマ大統領の米中Ｇ２戦略構想は失敗だったのだろう。米中によるアジア共同統治は日本に対する裏切り行為であり、８月の日本の衆院選挙で民主党政権が誕生したのもアメリカに対する不信感が招いたものだ。
最近のアメリカの中国に対する対決姿勢は一時的なものか、長期的な戦略であるかはまだ判定できない。クリントン政権にしてもブッシュ政権にしても最初は対決姿勢でも次第に融和姿勢に転換していくパターンを繰り返した。アメリカと中国との戦略対話は政治や軍事にまで対象が広げられて、日本が米中間で埋没する危険な状況に置かれてしまった。
五百旗氏が述べているように米中の共同統治論では利害衝突がおきやすく、アメリカは中国以外の全ての国を敵に回すことになる。ＥＵにしても反発が起きたし、米中によるアジア共同統治では在日米軍基地は何のための基地なのかが不鮮明になる。鳩山政権が沖縄に普天間基地を宙に浮かしたのもアメリカに対する揺さぶりなのだろう。だからアメリカは中国との対決姿勢を見せたのかもしれない。
三極や多極構造も安定させる事は難しいだろう。多極構造では勢力の離合集散が激しくなり安定しなくなる。そこで出て来るのが「フリードバーグによる海洋派と大陸派」の新冷戦体制ですが、今度の新体制は中国が主導権を持つ大陸派が登場する。上海協力機構のメンバーを見れば中国が中心勢力であることは明らかだ。
アジアといっても一つではなく大陸アジアと海洋アジアとに分かれる。中国の台頭によって海洋アジアは中国の脅威に晒される事になり、ましてや米中のＧ２アジア共同支配などと言われたら、台湾はもとよりフィリピン、インドネシア、マレーシアなどの海洋アジアはアメリカや中国に対する警戒感を強めるだけだ。決定的なのは日本が対米不信を強めてしまった事だ。
フリードバーグは伝説的戦略家のアンドリュー・マーシャルの秘蔵っ子だそうですが、同じＧ２でも米国主導の海洋派と中国主導の大陸派の新冷戦体制だ。２０３０年頃には中国はアメリカに迫る超大国となり、アメリカは徐々に衰退して軍事力や経済力で米中は逆転するかもしれない。そうなれば日本はアメリカと手を組むより中国と手を組む事も考えられる。そうさせないためには新冷戦体制に持ち込まなければならないと考えたのだろう。
アメリカの戦略家が一番恐れているのが中国と日本とが手を組むという事だ。そうなれば確実にアメリカはアジアから追い出される。小沢一郎の６００人を引き連れた大訪中団はアメリカに対する牽制でありアメリカを慌てさせたのだろう。日本もチャイナカードを使ってアメリカを牽制できるほどの政治家がいればいいのですが、鳩山小沢では無理だろう。
◆中国の軍事大国化に手を貸す日本 ２００２年５月３０日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu35.htm
日本の自民・公明連立政権は中国への毎年２０００億円もの政府開発援助を行なっている。それらは社会資本充実のために使われる事になっているが、最終的に軍事費の増大になっていれば、日本政府が軍事援助をしているのと同じである。中国の国営企業は軍が直接経営しているものも多く、江沢民が主席であるほかに直接の軍の最高責任者である。中国軍は国軍ではなく共産党の軍隊だからだ。
しかしながら江沢民は軍歴が無い為に軍部には睨みが効かず、軍部が叛旗を翻したら政権はひとたまりもない。軍事費の増大に歯止めがかからないのも当然の事で、江沢民には鄧小平のような軍に対する指導力はない。軍部はこのような中国共産党幹部への人事にも不満をもってきている。改革開放路線はあくまでも海外からの投資資金を呼び込むためのスローガンにすぎない。
中国海軍は近いうちに空母二隻を中心とした、外洋機動部隊を持つことになる。そうなれば東シナ海からインド洋までのシーレーンは中国が支配する海域となる。空軍においてもスホイ２７を60機をロシアから輸入し、ライセンス生産分を含めると３００機体制になる。さらには超音速爆撃機のバックファイヤーも４機導入している。さらには射程１３０００キロの戦略核ミサイルも持ち、核弾頭も３８０発保有している。
このような中国軍の軍備の拡大増強はアメリカを慌てさせている。東アジアの軍事バランスをも変えている。台湾のみならずアメリカだけではもはや中国軍に対抗できないほどのレベルになってきている。野中広務をはじめとする親中国派の政治家は、日本のイージス艦のインド洋派遣に反対している。中国の意向をくんでの発言だろう。野中広務が自民党の実力者でいるうちは日本は張子の虎だ。
中国共産党は事あるごとに日本の軍国主義の復活を攻撃する。靖国参拝や教科書問題など事あるごとに執拗な抗議を繰り返すのも、日本を骨抜き状態にしておくためだ。その恫喝に怯えて中国への「土下座外交」を繰り返し、ODAという名のもとで毎年２０００億円もふんだくられている。これではアメリカは頭に来るだろう。アメリカは日本を中国から守ってやっているのに、その日本は敵の中国に資金援助している。どう考えてもおかしい。
昨日のアンドリュー・マーシャル氏の論文を見てもらえばわかるとおり、２１世紀はアジアを火薬庫として見ている。はっきりとは書いてはいないが、そのメインターゲットは中国だ。日本の核武装をも予測している。キッシンジャー博士もそのように予測している。現在の日本の世論からは考えられないが、東アジアの軍事バランスから見て、日本が核武装しないと中国に対抗できないと見ているのだろう。
（私のコメント）
アメリカは小泉純一郎を使って親中派の野中広務を排除した。これと同じように鳩山小沢民主党もやがて排除されるだろう。日本に在日米軍基地がある限り日本の政治はアメリカに左右される。自民党政権はアメリカと密約を交わしてはアメリカに金を貢いで来た。同じように中国にも毎年２０００億円を貢いで来た。自主防衛体制を築ければ一番いいのですが道は遠い。
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