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(回答先: ＵＮＤＰ＝国連開発計画関係者： 「トゥマン川開発計画」に北朝鮮が復帰 【ＮＨＫ】 投稿者 hou 日時 2010 年 2 月 26 日 20:42:27)
http://www.kcckp.net/ja/news/news_view.php?19+574
荒唐無稽な詭弁
われわれの周辺で、われわれが核を放棄すれば「経済的恩恵」が与えられるだの何だのという御託が連発している。
一部では、朝鮮が核の放棄を拒否し続ければ食品や燃料、借款など代価を払う方式を破るべきである、「朝鮮を６者会談に復帰させることに金を使わないだろう」、と荒唐無稽なことを言っている。
一言でいえば、われわれが核を放棄する代価として、彼らがわれわれに「経済的恩恵」を施すということである。
これこそ、世間知らずの詭弁であると言うほかはない。
われわれがこれまで困苦欠乏に耐え、莫大な資金を投じて核抑止力を保有したことは、米国の核脅威に対処して自国を守るための自衛的措置であって、決して誰かを威嚇したり、誰かから「経済的恩恵」や代価をもらうためではなかった。
われわれが他国の「経済的恩恵」などを望んでそんな愚かなことをすると考えること自体が間違いである。
これまで他国に頼らず、すべてを自らの力と知恵、努力によって主体的に解決してきたことは、朝鮮の社会主義建設の歴史的総括である。
われわれが核抑止力を強化する根拠と理由についてまったく知らないか、それとも知らぬふりをしてこじつけの論理を押し通しているのか判断しにくい愚か者のみが、われわれが核抑止力をいくばくかの「経済的支援」と交換するかも知れないという妄想を抱くのである。
わが共和国は、米国の増大する核脅威に対処して、国の最高利益と安全を守るため、やむを得ず自衛的核抑止力の保有を選択した。
われわれを核抑止力の保有へと押しやったのはほかならぬ米国であり、よって朝鮮半島の核問題の責任は全的に米国側にある。
核脅威の張本人である米国がわれわれになんらかの核の放棄を求めるのは、主客を転倒した強盗の論理である。
わが共和国に対する敵視政策や核脅威が取り除かれない限り、われわれの核放棄とは地球が割れてもあり得ないことである。
これはわれわれの一貫した自主的立場であり、原則である。
いま、米国をはじめ敵対勢力はわれわれを武装解除しようとしており、われわれとの極端的な対決を追求している。
彼らは、世界各地に配備している核兵器の撤収について内外からより大きな圧力を受けている。こうした情勢の進展に不安を覚えた米国は、われわれの核活動について騒ぎ立て、それを彼らの核兵器を維持、強化するための口実にしている。
諸般の事実は、朝鮮半島核問題の膠着局面を実質的に打開できるキーポイントは、米国が対朝鮮敵視政策を捨てるかどうかにかかっていることを示している。
米国の核脅威や敵視政策が続く限り、民族の自主権と尊厳を守るための共和国の自衛的な核抑止力は引き続き存在し、さらに強化されるであろう。
われわれの核放棄対「経済的恩恵」を云々する者は、それが単なる月夜の迷夢であることを悟り、愚かな夢から覚めるべきである。
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