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株式日記と経済展望
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猫の目のように変わるアメリカ・中国の軍事・経済・外交に対して、
米中二国間の勢力争いでキャスティングボートを持つのが日本である。
2010年2月22日 月曜日
◆新たな報復に言及せず 中国の協調路線反映か 2月20日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010022002000192.html?ref=related
【北京＝朝田憲祐】中国は、オバマ米大統領がダライ・ラマ１４世と会談したことに対し「強い不満を表明する」一方、新たな報復措置には言及しなかった。台湾やチベットの独立問題、人権など「国の安定」を揺るがす敏感な問題では譲れないが、米国との協調路線は継続したい本音との板挟みになっているようだ。
「中国は米国の“変臉（へんれん）”にどう対応すべきか」。米中の蜜月ぶりが演出されたオバマ氏の初訪中から３カ月。グーグル撤退問題、台湾への武器売却決定に続く今回の会談に、中国紙は、米国を瞬時に仮面を換える伝統劇「変臉」に例えた。
日本に次ぐ米国債保有国で、国内総生産（ＧＤＰ）が年内にも世界第２位になるとみられる経済力を背景に「大国」を自負する中国。新華社通信系の日刊紙・参考消息は１９日、オバマ氏が訪中時に示した「中国封じ込め放棄」の約束をほごにしたと非難した。
中国は軍事交流停止に続き、米中人権対話の延期や、４月にワシントンで開かれる「核安全保障サミット」の胡錦濤国家主席の出席見合わせなどを報復措置として検討しているとされる。
一方で中国には、対米政策に不満を持つ世論に配慮し、強硬姿勢を示さざるをえない面もある。１７日には米空母ニミッツの香港寄港を許可。乗組員５０００人の上陸も認め、「友好」が演出された。
米中関係に詳しい中国人民大学の金燦栄教授は「米中は安定した枠組みの中で激しく揺れ動いているだけ。両国とも全面対立による代償を支払う用意はない」と、時機をみて着地点を見いだすとの見通しを示した。
◆米国は中台の「敵対」を望んでいる ２月２２日 阿部 純一
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2813
年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。
振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。
もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。
しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。
だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながらも発火することは抑制されてきたと言える。
◆今年に入って明らかに対立局面を迎えた米中
しかし、今年に入り、台湾への武器供与問題、サイバー攻撃に絡むグーグルの中国からの撤退問題、チベット問題をめぐるダライ・ラマとの会見問題などが一斉に発生したことで、米中は明らかに対立局面を迎えることとなった。
これらの問題は、中国側から見れば「内政干渉」の案件としてひと括りにされる。一方、米国側から見れば、グーグルの問題は、中国政府による「検閲」をよしとしない「言論の自由」の問題であるし、ダライ・ラマ会見は「信教の自由」の問題であり、そうした自由を保障するデモクラシーを建国の理念とする米国にとっては「譲れない問題」となる。
ただし、そうは言ってもグーグルの問題は巨大化する中国市場を一企業がビジネスチャンスとしてどう見るかという経営判断に委ねられる性質のものだし、ダライ・ラマ会見にしても、米国がチベットの中国からの分離・独立を支持する話には到底なりそうにないとすれば、適当なところで妥協が可能な問題だと言えるだろう。
◆米国から見ると「台湾に対する中国の主権は確定していない」
それよりも困難な問題は台湾である。米国の台湾への武器供与をどう考えるかだ。
台湾への防衛用兵器の供与は、米国内法である「台湾関係法」に準拠している。台湾関係法は、1979年に成立した法律で、米中の国交樹立とある意味で引き換えに成立した。中国との国交樹立によって破棄されることになった「米華相互防衛条約」に代わり、長年の盟友であった台湾の安全保障に米国が関与し続けることを定めたものだ。
米国は「1つの中国」政策を採り、中華人民共和国を「正統政府」として認知している。その米国が、なぜ台湾関係法にのっとり、台湾に防衛用の兵器を供与し続けているのか。
そこには、米国は台湾に対する中国の主権については「留保」の姿勢を取り続けているという現実がある。
米国は中国が「台湾は中国の不可分の領土である」と主張していることを「認知」（acknowledge）しているにすぎない。すなわち、「中国の主権が台湾に及ぶかは、まだ確定していない」というのが米国の認識なのだ。よって、防衛上の必要が認められれば、その必要に応じた武器を米国は台湾に供与することになる。
その文脈で米国の立場から言えば、中国の主権が確定していない台湾に防衛用の兵器を供与したところで、中国の言う「内政干渉」には当たらない、ということになる。
◆緊張が緩和されつつある中台関係
しかし、改めて言えば、兵器供与が必要とされるのは中台が敵対関係にあり、台湾が安全保障上の脅威にさらされていることが所与の条件となる。
馬英九政権が成立するまでの中台関係は、この「敵対」が当たり前の前提であったと言ってよいだろう。しかし、2008年5月、馬英九政権が成立してからは、同年末には三通（通航、通商、通郵）が達成され、2009年夏には中台直行便が普通に飛ぶようになっていた。大陸から多数の観光客が台湾を訪れ、台湾で人民元の両替も普通に行われるようになった。
また、首脳会談とはいかないまでも、中台の高官レベルの往来も頻繁に行われ、中台の自由貿易協定に相当する「経済協力枠組み協定」（ECFA）の交渉も進んでいた。
こうして中台の緊張は著しく緩和され、台湾海峡両岸で武力衝突など考えられない状況が生まれていたといっても過言ではない。
馬英九政権は、台湾住民による直接選挙という民主主義の制度にのっとって選ばれた。その馬英九政権が大陸へ接近する道を選択した場合、米国はそれを有効に阻止できる手段を持ち得ない。米国は「中台間の問題は平和的な話し合いで解決を」という姿勢を取り続けてきたのだから、なおさらである。
馬英九政権は「独立も統一もしない」と公約している。しかし、中台経済の一体化が今以上に進み、ECFAが締結されれば、いよいよ将来の「中台統一」をも視野に入れた政治協議の段階に進むことになる。
その一環として、仮に「中国は台湾への武力行使を放棄し、台湾に向けた大量の弾道ミサイルも撤去する。同時に、台湾は将来的に中国との統一を拒否する『独立』を放棄する。中国は台湾の自治を認める」といったような「和平協定」を結ぶという段階に至れば、もはや「敵対」する中台関係を前提とした台湾関係法による台湾への武器供与など必要なくなるだろう。
◆台湾を「フィンランド化」させたくない米国
こうした状況の出現を、米国ははたして歓迎すべきなのだろうか。ことここに至れば米国と台湾とを結びつける法的根拠である台湾関係法がその役割を終えることになる。そして同時に、台湾はほぼ自動的に中国の影響圏に入ることになる。
中国に対する警戒心を解き、米国の庇護から離脱することで、事実上、台湾はその安全保障を中国に委ねることになるからだ。
歴史になぞらえれば、米ソ冷戦期のフィンランドが外交・安全保障面でソ連の影響下に置かれた、いわゆる「フィンランド化」が当てはまる。確かに、これによって台湾をめぐる米中の対立もなくなり、米中関係の大きな障害が取り除かれることにはなるだろう。
しかし、そのために台湾が払う代償はあまりにも大きい。
台湾は、外交・安全保障における自主権を放棄せざるを得なくなり、さらにはせっかく勝ち取った「民主化」された政治体制という積年の成果も放棄せざるを得なくなるだろう。「台湾の将来は台湾住民が決める」などといった民主的な考え方を中国が受け入れるとは到底思えない。
そして、結果的に台湾は事実上中国の軍事的影響力を太平洋に拡大する橋頭堡となり、沖縄やグアムにある米軍にとって深刻な脅威となり得る。こうなれば、バシー海峡を重要なシーレーンとする日本の安全保障にとっても由々しき事態である。（後略）
（私のコメント）
米中の超大国にはさまれた日本は、この二カ国に対して決定的な影響力を持つ。しかしながらこれを生かせる政治家がおらず、逆に米中は日本に対して様々な工作員を送り込んで日本の政治家たちが翻弄されている。アメリカは去年の夏ごろまでは中国との蜜月関係にあり、米中のＧ２で世界をコントロールしていく事をオバマ大統領は提案した。
このようなアメリカの外交は日本にとっては危機であり、日本は米中の挟み撃ちにあう可能性があった。日本がアメリカに対して従属的な立場を取る限りアメリカは安心して中国と手を組む事ができる。米中が対立的な外交ならば日本はアメリカに対して従属的な外交も止むを得ない事もありますが、米中が蜜月外交を取るならば日本は中国に対してアメリカ以上に接近する必要がある。
日本に反米親中的な民主党政権が誕生した背景としてはオバマ大統領の米中Ｇ２外交がある。自民党政権では親米一辺倒であり親中外交は取りにくい。オバマ大統領やクリントン国務長官の、日本よりも中国を重視する外交は自民党政権では有効だった。自民党政権はアメリカにバカにされて無視されるようになり、麻生前総理はオバマ大統領にもなかなか面会できない状況になってしまった。
自民党政権にとってはアメリカとの外交関係が良好である事が生命線であり、新内閣が出来てまず第一にすることが訪米してアメリカ大統領の信任を得る事だった。安倍内閣では「戦後レジュームからの脱却」を打ち出しましたが、ブッシュ大統領の信任が得られず短期間で辞任した。安倍首相や福田首相では小泉首相のようにブッシュの前でプレスリーの真似など出来ないだろう。
絶対的な権力者の前では秀吉のようにピエロになる必要がありますが、小泉首相以後は不器用な首相が続いている。最高権力者は信長、秀吉、家康のような独裁者としての非情さと、愛される人徳が必要ですが、お坊ちゃん育ちの二世議員ではなかなか難しいようだ。
日本に反米親中の民主党政権が出来た事で、日本は中国よりの外交を取るようになり、アメリカ政府を慌てさせている。最初の事はゲーツ国防長官をよこして恫喝していきましたが、もともと民主党は反米政権なのだからアメリカに対する反発を強めただけだった。普天間問題が拗れれば、日本のマスコミは「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてましたが、このようなやり方は自民党には有効でも民主党には反発を招いてしまう。
鳩山首相自身が駐留無き安保論者であり、アメリカ軍が日本から引き揚げてくれることは望むところであり、その点がアメリカにとっては難しい所だ。日本の親米派にとっては在日米軍がいなくなる事は、日本がロシアや中国に今にも侵略されるような事を言い立てますが、それだけ日本の政治家や国民が国を守るという気概がない事を示している。
平和憲法にしても戦後の教育にしても国を守る事すら否定する意見があり、その方が在日米軍にとっても都合がいい。日米安保５０周年になりますが、在日米軍の存在が日本の自立的な国防意識の妨げになってきた。昨日もＮＨＫの討論番組で岡本行夫氏が、在日米軍がいなくなることの弊害を述べていましたが、在日米軍がいることの弊害の方が大きい。
在日米軍がいなくなることで防衛費負担は増えますが、国民の防衛意識は高まり憲法改正も容易になるだろう。場合によっては核武装論も賛成派が増えるかもしれない。私自身も駐留無き安保論者であり、アメリカ自身もいずれは海外基地の大幅な縮小を迫られて東アジアからも撤退して行くだろう。その空白を中国が占めるようなことがあってはなりません。
アメリカの対中外交も対立と親密外交を繰り返していますが、台湾や韓国はたまったものではないだろう。アメリカ国内でも親中派と反中派が政権交代するたびに大きく揺れる。アメリカが一番恐れるのが日中が親密になり共同してアメリカを追い出すことだ。日本と中国がこれだけ経済関係も大きくなってくれば、共同経済圏や日本が上海協力機構に入ればロシアや中国が日本を侵略する事は難しくなる。
そうなれば一番困るのはアジアから追い出されるアメリカであり、２１世紀はアジアの時代と言われますがアメリカはアジアへの関与が難しくなる。だから日米安保がなくなって困るのはアメリカであり、日本で日米安保に賛成するのは年とともに減っていくだろう。中国が貧しい共産主義国家のままなら中国と仲良くしても何の意味もありませんが、中国がアメリカを上回るような超大国になれば、日本の対中外交も大きく変えなければなりません。
このように考えれば日本の在日米軍がアメリカにとってアジアへの橋頭堡としていかに重要かを認識するだろう。これを外交カードとして使うには小沢一郎のように「第七艦隊で十分だ」と言う意見や、普天間問題でも「普天間の海兵隊はグアムに行け」という外交的な揺さぶりをかけるべきなのだ。それでアメリカが黙って出て行ってくれればそれで目出度いし、在日米軍をいさせてやっていると言う外交カードにもなる。自民党政権のようにアメリカ様さまではアメリカに舐められるだけだ。
私はこのような意見を持つようになったのは９０年代のクリントン外交からであり、米中が親密になれば日本の外交的な立場が非常に危険になる。米中の合意で東アジアが分断統治される危険があり、韓国や台湾は分断統治の象徴だ。台湾への武器供与も米中対立の火種になりますが、台湾や韓国が平和裏に中国の勢力下に入れば困るのはアメリカだ。それを阻止できるのは日本だけであり、日本に民主党政権が出来て困っているのが韓国と台湾だ。
韓国も台湾も戦前は日本であったところであり、アメリカは日本を三つに分断して統治しているようなものだ。日本人はそのようなアメリカの意図に気が付くべきであり、アジアを分断して統治するのがアメリカの戦略だ。日本が太平洋戦争に負けなければこのような分断は防げたのですが、日本は戦前のような大アジア建設のために立ち上がるべきであり、緩やかな連合体としてＥＵを見習うべきだ。
アメリカは愚かにもイラクやアフガニスタンで国力を消耗していつかは破局を迎えるだろう。現在のアメリカは冷戦時代のアメリカではなく、世界の警察官としてのアメリカではない。中国と手を組んで２１世紀を支配しようとすらしている。だからイラン制裁にも加われと中国に求めていますが、中国はその誘いに乗らない。
アメリカは東アジアのように中東を分断して統治しようとしているのでしょうが、イラクやアフガニスタンで泥沼に浸かっている。サウジアラビアからも米軍は撤退しましたが、アメリカの分断統治戦略に気が付いたからだ。サウジアラビアに出来て日本がなぜ出来ないのだろうか？
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