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米国議員は日米関係を大所高所から柔軟に認識(藤田幸久) http://www.asyura2.com/10/warb3/msg/172.html
米国議員は日米関係を大所高所から柔軟に認識
今回の主目的は、National Prayer Breakfast(NPB,大統領朝食会)への出席です。毎年2月に開催されるこの朝食会にはオバマ大統領夫妻、バイデン副大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、マレン統合参謀本部議長、上下両院議員などが出席。海外からはスペインやフィージーの首相、議会関係者、宗教指導者など約140カ国から3000名を越える人が出席しました。 NPBはアイゼンハワー大統領の時代の1953年、上下両院議員を中心に始められたもので、当時はPresidential Prayer Breakfastと呼ばれました。党派を超えて平和を祈り、党派を超えた個人的な信頼を深める目的で始まり、今では世界各国の、宗教や民族、政治体制を越えた朝食会にと発展しました。私も今回2回目の出席です。 オバマ大統領は「米国は礼節を取り戻す必要がある。祈りは私たちを高慢から守り、謙遜にしてくれる。成功した時こそ謙遜になり祈ることが必要です。他人にしてもらいたいことを、他人にしてあげることです」と訴えました。そして「政策を問題にしてもいいが、動機(motivation)を問題にしないでほしい」と訴えました。また、You see face of God in enemies(敵の中にこそ神を見ることができる)というリンカーン大統領の言葉を引用し、9.11事件のテロの非人道性を否定する一方で、「彼らがなぜ攻撃したのかを考えなければならない」とも述べました。 基調講演はヒラリー・クリントン国務長官が行いました。彼女はまず、「ハイチ地震では多くのグローバル・リーダーが試された。私たちリーダーには問題解決の責任がある」と述べました。そして、94年のNPBに出席したマザー・テレサが、当時のクリントン大統領に対して「世界平和を祈るために私たちは集っているのに、中絶を認めるあなた(大統領)には平和を語る資格はない」と大統領を非難した。そして、マザー・テレサはヒラリー夫人に呼びかけ、ワシントンに「子供の家」を建設することを提案し、ヒラリーはこれを受け入れ、翌年に孤児院「マザーテレサ・ホーム」がワシントンにオープンした。この間マザーはベトナム、インドなど世界中から電話で催促してきた。マザー・テレサは偉大なロビーストである!とヒラリーは賞賛しました。 ニューヨークでは国連のPKO担当者とハイチへの自衛隊派遣のあり方について、情報交換ができました。ワシントンでは上下両院の有力議員に多く会えました。普天間問題などの日米関係が主テーマでしたが、(1)ペンタゴン関係者などと異なり、「まず辺野古案ありき」ではなく、柔軟に、大きな視点から物事をとらえている。(2)名護市長選も含む日本の政治状況を理解しようと努力している。(3)昨年以来の外圧的な手法でなく、日本側との対話と日米同盟の重要さを認識している。が特筆すべき点です。 以下、その概要を報告いたします。 http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/index.php 「ハイチ支援活動を展開するNGOからブリーフィング 今後の支援のあり方を意見交換」 (民主党ニュース2/16)
民主党からはほかに、文部科学大臣政務官の後藤斎衆議院議員、姫井由美子、牧山弘恵、谷岡郁子各参議院議員が参加した。 冒頭、藤田議員はハイチでの地震発生後、現地の状況や支援ニーズ等に関して詳しく調査するため、民主党ハイチ大地震支援・調査団としていち早く現地へ赴いたことを改めて説明したうえで、「困難ななかで活動されているNGOの皆さまには改めて敬意を表したい」と発言。また、「政府としての緊急援助のあり方、方法も含めて、新しい政権になったので、その辺の支援体制もはかって参りたい」と藤田議員は語るとともに、「ハイチに関しては皆さんのニーズに応じた支援を実現したいということで、今日はヒアリングをさせていただく」と表明。全国会議員議員からの募金と党からの義捐金520万円を有効活用してほしいと求めた。 首藤議員は確定死者が23万人を超えたとされるハイチ大地震は関東大震災の2〜3倍の規模の深刻な事態であると指摘。「国際社会全体が立ち上がって、被害からの回復のために尽力することが重要」だと述べ、そのうえで「非常に難しい支援になると思っている」とも語り、この度の自然災害と大地震以前に国連の経済制裁によって疲弊した国情にあったという人災との複合的な事態に国際社会は対応していかなければならないとの認識を示した。 ブリーフィングでは特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)の小泉智氏、財団法人日本フォスター・プラン協会(プラン・ジャパン)の栂野久登氏、日本赤十字社の粉川直樹氏、認定特定非営利活動法人 国境なき医師団(MSF)日本の馬場真代氏、民間非営利組織ハイチの会の石川博氏、金川千代子氏、特定非営利活動法人アムダ(AMDA)のニティアン・ヴィーラバグ氏、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)長有紀枝氏から地震発生後の支援内容の説明と現状、課題等が報告された。 ブリーフィングを通じては、求められる医療現場に医療物資を迅速に確実に届けるなど、支援物資の流通経路の確立の必要性が指摘されるとともに、求められる支援物資として簡易トイレ、テント、太陽光発電ソーラー、解体に必要とされるシャベル、ハンマー、トロッコなどが列挙された。 駐日ハイチ臨時代理大使からは鳩山由紀夫総理(代表)の友愛の精神に基づく日本からの支援に心からの謝意が示され、高嶋良充筆頭副幹事長からは活動に役立てていただきたいとして、民主党の義捐金がNGO代表としてのJPFの長氏に手渡された。
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