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浜と山が迫った日本・三陸海岸を愛し住み続けるためには、従来の常識的防災概念をすて、本来的なまちづくり『浜山まちづくり』をみなさんと一緒に考えましょう。
被害自治体住民の全面的移住策をとらず、災害応急住宅にもなる斜面支柱による住宅を提案します。
自治体全域の融資担保権も含めた土地所有・漁業権等すべての権利を自治体が主催する信託に集約させます。
言換えれば、緊急超法規的自治体側の意志統一機関の成立を意図しているのです。
東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の惨状を目のあたりにして、どのような復興策があるのか考えざるを得ません。まだ被害の全てがとらえ切れていない段階では、早すぎるとのご指摘もあるかと思いますが、被害に直面されている方々に未来の希望が少しでもあることをお伝えしたいのです。
地震被害にある方々へ深い悲しみの共感と共に、望みの明日を信じること、遺族の方々には心からのお悔やみを申し上げます。
３月１５日に私のブロクに出校したものです。その後の一部改訂。
１●被害状況と復興策の前提
・壊滅的な津波被害について
このたびの災害は、わが国の東半分の広域です。地震動による倒壊・破損、火災と未曾有の津波被害等があります。さらに現時点では、被害状況が確定していないのか、または情報開示が十分でない原子力災害があります。
これら不確かな現況ですが、当「浜山まちづくり」は、壊滅的な津波被害を主に取り上げます。
・既往の基準を大幅に超えた対応策
壊滅的な津波被害にあった自治体の復興は、政治・経済・工学等の既往法規制では対応しきれません。
日本の半分に影響を及ぼした災害ですから、その一部の津波被害復興策は、日本全体のさらには世界のあるべき将来像を取捨選択し、明確な賛同のもとに推進する指導力と遂行体制が必要となるのはいうまでもありません。
ただし当提案では、津波被害地域に絞込み、その考察の中からあるべき全体的将来像の諸課題を提示するにとどめます。
・被害という量的空間に対し、質的時間を取り上げる
津波被害の実態把握が進行中なのですが、ＴＶ等の報道は被害の量的な側面に偏っているのではないかの思いが強いです。質的時間とは従来の考えでは、災害予測・防災減災活動・予防・発災・初動・応急・復旧復興という時系列です。
この枠組みを超えた質的時間とは、過去へは地域の風土、未来へは第６次産業振興などを加え、従来の住民を守る公的機関の視点ではなく、誰が地方自治の主人なのか、風土に基づいた自治すべき地域の範囲といった防災政策にしばられない、大幅な過去と未来の時間範囲を広げるまちづくりの新発想を提示する必要にせまられています。
ＴＶ等の報道で被災住民へのインタビューに端的に示される、通りいっぺんのやりとりが、その場所で生まれ育ち生きてきた人々へ何を語り、何を聞き出そうとしているのか、浅はかさに感じ取られる原因が、風土への理解と尊敬にかけているからです。
別の言い方をしますと、このような極大災害は、百年千年に一度の確率だから、後百年千年は起こらないから、それを前提に復興への元気をだそうと言うのが目に見えています。
それは間違いです。従来のやり方が本来的に誤っていたことに気付かねばなりません。
２●浜山まちづくりの提案概要
東日本巨大地震で壊滅的な津波被害にあったリアス式海岸にあるところの復興まちづくりの緊急提案です。
Ｖ字型に入込んだ浜と、すぐ後ろに迫る急斜面の地形は、津波被害には悲劇的ですが、美しくたおやかで豊かなふるさとでもあります。火山や断層だらけのうえにある日本列島の縮図と言ってもいいでしょう。
浜と山が迫った日本・三陸海岸を愛し住み続けるためには、従来の常識的防災概念をすて、本来的なまちづくり『浜山まちづくり』をみなさんと一緒に考えましょう。
概要項目を列挙します。
★被害自治体住民の全面的移住策をとりません。
★居住地を港湾・海岸平坦地の後背斜面にひな壇造成ではなく、生活幹線道路を主体とした造成に止め、斜面支柱による住宅を主とします。
宅地造成法・建築基準法等の国交省大臣認定による特例処置を念頭とします。
生活幹線道路が造成しやすいところは、仮設造成し災害応急住宅の設置が可能ではないかと想定します。
斜面住居地区と津波被害あった平坦部は、防潮対策した斜面下部半地下・斜面上部塔屋の大型高速エレベーターにてむすび付けます。
追加 縄文の邑は、海岸に近い小高い丘に多くあります。縄文時代は長く津波も経験していたでしょう。
追加 当面仮設プレハブでも良いですが、平屋根の上に切り妻屋根のロフトを作ると町並みも落ち着くでしょう。
★まちづくりの基盤となる、電気等エネルギー、上下水道、ゴミ処理、通信基盤ほかは、現状で最先端の技術の導入を原則とします。
導入予算と償却が従来価値基準を大幅に上回っていても、参入協賛企業の世界的モデルケースとしての広告宣伝価値の向上が期待される提携体制を明確化します。
★港湾・海岸平坦地は、農業耕作地・漁業養殖地と港湾関連工業・業務の土地利用とします。
工業・業務に要する用地敷地は、浮きデッキ構造とし軽中程度の津波には浮き上がって消波・減波対策を検討します。
★用地確保政策は、自治体全域および合併や連携する近接地域の融資担保権も含めた土地所有・漁業権・利水権・国有林保安林権限等すべての権利を自治体連合が主催する信託に集約させます。
ただし、既往の国県他準ずる公共機関との法的整合に留意します。言換えれば、緊急超法規的自治体側の意志統一機関の成立を意図しているのです。
既往の参考法令(直接的な関連はないかもしれませんが)を挙げます。
知事・市町村首長が住民保護を目的に、災害対策基本法第60条（市町村長の避難の指示等）に基づき国の命令以外の、首長による専権避難命令を発することが出来ます。
また、最近阿久根市で注目されている、専決処分（地方自治法、議会の議決・決定の前に自ら処理する）もあります。
全面信託にあたり、権利者の身元確認できる過半の賛同をもって成立する特例法か、総理大臣認定の特例処置を念頭とします。
信託主体は、国県の出資・出捐金ほか住民の権利委託相当分の株を配布します。
信託主体は、中長期の経営計画を策定し、特に港湾・海岸平坦地の土地利用権や第６次産業振興も含めた土地利用から生じる見込み利益をもって、広く世界から出資融資債権を発行します。
信託主体は、自治体首長・行政議会と一体化体制とし、その経営管理層が独断専行しない住民委任体制を講じますが、即応即断出来る柔軟性も担保すべきでしょう。
★信託主体の成立まで先行対策として、仮地域通貨を発行します。
緊急対策として、企業支援(額面の一部)、住民の好意による寄付、ボランティア・ＮＰＯ等の無償のサービス提供に仮地域通貨を発行し、復興後日地域特産物を届けたりすることが望ましいです。
信託主体は、地区内のみで流通する地域通貨を発行し、提携する他自治体や協賛企業等と換金率を定める。
信託主体は、寄付税制の期間限定付特例処置の対象を念頭とします。
概略案です。みなさんのご指摘をお待ちしております。
「地域コミュニティの元気再生へ」 にも表示しております。
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松埜緑 まつの ろく 拝
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