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米軍との一体化懸念　周辺事態法改正へ
2011年1月20日 Tweet

　周辺事態法に基づく米軍への後方地域支援内容と区域
＜解説＞
　政府が自衛隊の対米支援の範囲を公海へ拡大する周辺事態法改正の検討に入った背景には、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、日米同盟の実効性を高める狙いがある。日米間では米軍普天間飛行場の県内移設問題が難題として残ったままで、周辺事態への備えを通じ「同盟深化」を具体的にアピールする思惑も読み取れる。ただ違憲と解釈される「米軍の武力行使との一体化」に懸念が強まることは避けられない。
　政府は周辺事態について「事態の性質に着目したもので、地理的概念ではない」と説明。朝鮮半島有事を想定する一方、中国と台湾間の武力衝突が対象となるかどうか明示を避けている。現行法で領海内に限られる洋上補給を公海に広げれば、台湾海峡有事での周辺事態法適用を警戒する中国を刺激しかねない。
　海上自衛隊は２００１年９月の米中枢同時テロ後、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋の公海上で対テロ作戦に従事する外国艦艇に燃料や水を提供してきた。周辺事態法は、これより前の１９９９年に成立。政府内では「周辺事態の際、日本周辺の公海上で補給できないのはテロ特措法などと整合性が取れない」との指摘が出ていた。だが有事の際、戦況は刻一刻と変化する可能性が高く、自衛隊の活動範囲となる後方地域と対象外の戦闘地域の線引きは困難になりそうだ。
　一方、日本と韓国は今月１０日の防衛相会談で、自衛隊と韓国軍が国際協力活動で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた協議入りで合意した。周辺事態法は米軍と自衛隊を軸とする日米協力を規定。自衛隊と韓国軍のＡＣＳＡを将来、周辺事態にまで広げる場合には同法改正も必要となるが、韓国側では朝鮮半島有事での自衛隊との協力に慎重な意見が根強い。

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