今夏の参院選高知県選挙区の無効・選挙やり直しを求めた100日裁判は、一審が高裁だった。先般、その判決書が届いた。。。私（原告）の請求は棄却された。

とにもかくにも徹底抗戦あるのみだ。正月に上告状を書いて最高裁に提出する。

投票当日の記事！白バイ事件解決という公約は完全に消された。

高知新聞が白バイ事件を報道しないことに業を煮やして『これなら書くしかないだろう』と、高知白バイ事件の解決を公約に掲げて今夏の参院選に出た。高知新聞が真実を書けばこの事件は解決するという確信を行動に移したものであった。

しかし、高知新聞は、選挙公約であっても高知白バイ事件を消した。

参院選後に裁判に訴え出て、『高知新聞の偏向報道で選挙の公正が阻害された。』と主張したが、裁判官によって『選挙の公正が阻害されたとは言えない。』と退けられた。。。上の記事は投票当日の記事だが、何故、これが平等な選挙と言えるのか？法律があって無いようなものだ。

まったく、この日本はどうなっているのだ。これで公正な選挙が維持出来ているという裁判官をどうすればいいのか・・・この国の司法は根元から腐っている。また一つ課題が増えた。。。正月は、おせちを突っつきながら上告理由書の内容を検討しよう。新年も行動あるのみだ。

◆報道が警察・検察に抵抗できない理由

高知新聞は、06年まで県警裏金事件で果敢に捜査費流用の闇に切り込んでいたが、県警から日々の事件・事故の情報供給を止められ音を上げた。そして、白バイ隊員が無謀な公道高速訓練で死亡した事故で、県警が「実況見分捏造」というとんでもない組織ぐるみの悪事を働いたのに、この大事件を隠す側に廻った。

ところが、高知新聞の経営陣は、警察裏金事件での県警との軋轢に音をあげていたことから、一時のスクープより恒久的情報享受の利益を優先したのである。外見からすれば、白バイ事件報道をしないことで県警と手打ちした事が覗える。

中央のマスコミ限らず、地方の報道機関も警察・検察からの情報が無ければ商売にならない。これは新聞・テレビ各社の経費節減に直結する問題であって、自力取材で現場を駆けずり回るより、警察・検察提供の情報をそのまま記事にする方が早くて楽で経費もかからない・・・とても始末に悪い問題だ。

リーク情報に頼りきった報道に、自力で事件・事故の裏を取ることは最早不可能だ。しかし、高知白バイ事件は、警察・検察・裁判所が連携して冤罪事件を作り上げ、無実無罪の民間人を投獄したうえ、交通災害保険金1億円を騙し取ったとんでもない事件だ。徹底した市民活動で高知新聞が報道しない部分を補うことが必要だと考えている。

来春は事件発生から丸5年を迎える。何とか解決の道しるべを作りたい。

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