http://www.asyura2.com/10/test20/msg/738.html
| Tweet |
名古屋市選挙管理委員長は公明党の元市議員！やはり町内会で無効のスタンプを
押しているのは、創価学会信者が関与の疑惑？名古屋リコール12万分票も無効？
名古屋市選挙管理委員長の伊藤年一氏は、公明党の元市議会議員である。
公明党というのは、創価学会が支持母体であるのは言うまでもない。
つまり公明党＝創価学会である。
これについては、2008年国会で、民主党副代表の石井 一議員と国民新党の亀井静香議員が追求、批判した。
---------------------------------------------------------------
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けて集められた署名簿を一般に公開する「縦覧」が
２５日、市内全１６の区選挙管理委員会で始まった。
市選管によると、初日は、署名を集めた「受任者」や実際に署名した市民ら計約２４８０人が訪れ、
約５００件の異議申し立てがあった。
千種区選管では、受任者だった主婦（６２）が「集めた署名がなぜ無効なのか」と、職員に説明を求めた。
しかし、「中学生が含まれている」などと指摘されると、「この時は一生懸命だったから……」と肩を落としていた。
中区選管を訪れた男性（７０）は、「再審査の調査票は質問項目が分かりにくかった。
後からルールを変えるようなやり方はフェアではない」と話した。
また、昭和区選管では、河村たかし市長の支援団体のメンバーら数人〜２０人前後が入れ替わり訪れ、
受任者欄が空白で再審査対象となった署名簿のうち、無効とされた署名をすべてノートに書き写していた。
メンバーの一人は、同一人物による筆跡と判断されて無効になった署名を見て、
「まったく似てない。異議申し立てをする」と語気を強めた。
2010年１１月26日 読売新聞
---------------------------------------------------------------------
2008年、民主党石井 一議員は、元公明党書記長の矢野絢也さんと元公明党参議院議員の福本潤一さん
を国会証人喚問を議長に求めたが、今だ実現していない。
やはり、創価学会の圧力が強すぎるのか？それとも石井議員と亀井議員を殺すと脅迫されたのか？
私はずーっと不思議に思っていた。
参議院の法務委員会の委員長席は、何十年も（たぶん30年くらいかな？）公明党が独占している。
そして、最近の名古屋のリコール問題を考えてみると
・・・いくらなんでも１２万人分の無効はありえない。組織ぐるみの犯行でないと出来ない。
選挙管理委員長は、公明党。。。
そう考えていくと、私は、「本人が署名でも無効のスタンプを押している町内会の人たち」
はおそらく？創価学会の信者さんか、あるいは関係者である可能性が大だと思います。
選挙の時も自民党や公明党を応援し（町内会長や町内会ぐるみ）、土木・不動産を応援してきたのが、
熱心な創価学会の信者さんたちなのです。創価学会は、昭和から平成にかけて、強力なパワーを持ち、
着々と日本の中枢に学会員を送り込み国会議員さんと現役創価学会信者さんの話によれば、
■創価学会>>>>>>>>>>総理大臣、日本の法律、検察庁、警察、マスコミ、企業
とこんなふうに日本を支配しているのです。と聞きました。
私は山田直樹さんというジャーナリストの本「創価学会とは何か」を読み日本の民主主義に危機を感じていました。
下記の「しんぶん赤旗」の記事をお読みになってみればお分かりになるでしょう。
（私自身は、日本共産党員でもないし、赤旗も購読していませんが）(^^;)
2003年2月5日(水)日本共産党「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html より。
--------------------------------------------------------------------
町内会やＰＴＡの役員になろう
創価学会がこんな“運動”を展開しています。名づけて「地域友好」。
役員就任のすすめとも言うべき部内文書もあります。 『今後の地域部のあり方』。
創価学会の地域本部が作成した、総県長会議資料です。
地域本部は会員の職業や役職に対応する学会のタテ線組織の一つ。一九九九年に発足し、
地域・団地・農村・離島の各部で構成、地域社会で「『友好活動』を広範囲に推進する」（聖教新聞九九年七月六日）ことが任務です。
同文書は「地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏（区）地域部長が認定した人」とし、町会・自治会、商店会、老人会、
ＰＴＡの三役クラス、民生委員・保護司・家裁調停委員、消防団、
青少年・交通安全・体育各委員をそれぞれ「地光会」「盛光会」など七つの専門部会に配置。
その「体験・取り組み・工夫を交換・共有」して「メンバーの育成に資する」としています。
また、地域本部に「マンション委員会」（管理組合理事やマンション管理士を掌握）と「福祉委員会」
（介護福祉士など有資格者を掌握）の設置を指示しています。 学会がこれに力を入れ出したのは公明党の政権入り（九九年）ころから。
聖教新聞で民生委員などをつとめる会員を紹介。最近は団地自治会やＰＴＡの役員選挙に
いっせいに立候補するという例が各地で目立っています。
学会元職員はこれを「住民の情報はもちろん、選挙では相手陣営の動静を逐一報告する。
地域に張りめぐらせた情報集中システムであり、住民組織をこの手に握れという学会の“天下取り”戦略だ」と言います。
学会は昨年を「対話拡大の年」とし、会員との対話（組織の固め）とともに「地域との対話」に力を入れました。
そして、いっせい地方選挙の今年の方針を「栄光・大勝の年」に設定。地域本部は関係者に「先駆者としての強き使命感」
（聖教新聞十二月十三日）と檄（げき）をとばしています。
-----------------------------------------------------------------
マスコミはこの事実について、創価学会が暴力団を使うので恐れて一切を報道しません。誠に、日本の民主主義の崩壊である。
壊させたのは、昭和からずーっと選挙のために創価学会を利用してきた自民党の国会議員さんたちに責任がある。
元公明党書記長の矢野絢也さんと元公明党参議院議員の福本潤一さんそして、
元山口組系暴力団後藤組組長の後藤忠政氏を国会証人喚問して、
日本の真実を国民は知るべきだと思う。この３氏の国会証人喚問を強く求めます。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
