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普天間基地問題で鳩山首相が辞任しましたが、日本にある米軍基地の実態を改めて検証して基地問題は普天間ばかりではなく、日本の安全保障と基地負担のバランスや日本の防衛よりアメリカの戦争の出撃拠点である在日米軍基地のあり方などを考えてみるチャンスではないでしょうか。
時の首相が高らかに宣言して取り組みながら国内外の抵抗勢力の前に敗れ去った普天間問題とは何であったかを日本にある米軍施設全体に敷衍し、民主党の新政権が取り組むべき日本の安全保障のあるべき姿とその実現の方向性を考えてみるのが短命に終った鳩山政権へのせめてもの餞にふさわしいのではないでしょうか。
在日の米軍基地の実態については、ライジング・サン（蘇る日本）氏の2010.05.16「日本には物凄い数の米軍基地、兵士と物凄い費用を日本人が払っている」（http://ameblo.jp/kriubist/page-4.html#main）と参考リンクされている「平和フォーラム」の資料（http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/04siryou/100413hutan.htm）を推したいと思います。
この他にも米軍による航路管制や米軍人による犯罪被害、米軍利用の高速道路料金の負担など根拠が分からない費用負担もトータルなコストに含まれると思います。
【１】この膨大な負担により運営されている米軍基地が日本の安全保障のコストとして適当なのかは論点の１つとなるでしょう。
２．米軍基地の議論に必ず登場する「日米同盟（専守防衛と矛盾する軍事同盟がいつのまにか当然のように語られることには違和感がある）」の維持や「抑止力（核による抑止力のこと？ 核抑止力と核以外の手段による侵略への対抗力としての抑止力は分けて考えるのが適当と思っている）」としての基地なども論点となるが、これらはその時々の世界情勢に依存する割合が高く、仮想敵国がどこなのかも判然としない状態なので、暇な軍事オタクや軍事評論家の諸氏にまかせるとして、ここでは国内の事情を中心に考えて行きたいと思います。
【３】当然のことであるが、他国の軍事基地が国内の存続するためには駐留する国の外国基地の必要性と受け入れ国内の基地受入の国民的同意が必要であります。
駐留経費の大半を日本が負担している世界一安上がりな日本の米軍基地をアメリカが手放したがらないのは当然であるので、ここはまず、国内の外国基地容認コンセンサスから考えたい。
全国にある８０ヶ所を越える米軍施設のうちに地元が積極的に誘致して出来た施設などあるとは思えないので、日本が被占領国であった時代に設置されたものは基本的に国民の同意など考慮されずに作られ今日まで存在するもので、残りはそれらの基地の返還の代替として政府が補助金や地元振興策とセットで押し付けたものだろうが施設であろう。
【４】これらの米軍施設の存続は日本の被占領国状態の継続なのか、日本が望めば基地が廃止される可能性があるのか、在日米軍基地の廃止や代替施設の建設費用は日本が負担すべきものなのか等の話題もおもしろそう。
５．普天間移設問題で明確になった日本の外務省や防衛省の米軍基地容認の姿勢とは何であるのか、防衛省は日本の安全は日本に米軍基地がないと守れないと宣言するのか、外務省は日本がアメリカの軍事的属国の位置に留まるべきというスタンスなのかも議論しとほしい。
また、基地利権ということが言われるものの実態も知りたいものです。
思いつくままに並べてみましたが、１つの投稿で議論するには話題が豊富すぎますねー。
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