5月の末に成立が予定されている派遣法の改正案の中身を龍谷大学の脇田滋教授の講演で知りました。

日本の派遣労働法は世界でも類をみない経営者にとって好都合の法律です。
パート、派遣、正規社員全員にかかわる労働者全体の問題だと思います。
あれだけ2年前に大手マスコミも派遣村やワーキングプアについてとりあげていたのに、
労働者の状況はほとんどかわっていないのに、意図的にか派遣法改正案についてほとんど報道されません。

一人でも多くの人に知っていただきたく下記に一部転載します。

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2009年6月、民主、社民、国民新党3党案から大きく後退

（１）違法派遣の場合、派遣先直接雇用みなし規定
3党案：派遣労働者が雇用主を指名する
→政府案：派遣元との労働条件（有期雇用、低賃金）のまま派遣先に直接雇用

（２）「均等待遇」について検討さえせず、拒絶
3党案：（曖昧な点はあるが）均等待遇の保障を明記
→政府案：派遣元（賃金を決定する実質的当事者能力なし）が「均衡を配慮」する。
　　　　　　　＊均衡の意味が不明瞭

（３）派遣先責任（団体交渉応諾義務など）の全面削除
3党案：派遣先の責任強化（11ケの派遣先責任を法律で明記）
→政府案：全面削除（＝派遣先企業擁護、現状維持）

エ.26業務の「虚構」を温存
（１）26業務（＝「専門業務」で弊害がないという虚構）維持
　　→Ａ）対象業務のほとんどが「専門業務」といえない一般業務
　　　Ｂ）業務偽装など弊害が大きい

（２）99年改正以降、26業務について派遣受入れ期間なしとする
→派遣期間に制限なく、長期に受入れ可能な派遣労働は世界に例がない

（３）露骨な規制緩和論
★介護、看護職を専門26業務に追加すべきなど、規制緩和の意見（初鹿民主党議員）

また、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止については最大5年の猶予なんていうのも信じられません。

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詳しくは
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1909459

関連記事　すくらむさんのブログ
★派遣社員の賃金は正社員より高いのが「世界の常識」-正規・非正規の総雇用保障で派遣法抜本改正を
http://ameblo.jp/kokkoippan/day-20100419.html

★国際基準に遠く及ばない政府案 - ディーセント・ワーク（人間らしい働き方）へ派遣法抜本改正を
http://ameblo.jp/kokkoippan/day-20100430.html 　

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