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転載元：Like a rolling bean (new） 出来事録 by Rolling Beanhttp://ameblo.jp/garbanzo04/day-20100305.html
2010-03-05
都知事の「拒否権」（再議権）によって、築地移転を除いた修正予算も潰されるかもしれません！3月9日・10日に、また産経以外の大手メディア（産経が大手か、そもそもメディアか、という議論は別にして）が、イシハラ都政べったりのメディアジャック、つまり、築地市場こそ老朽化していて危険で、一方の東京ガス豊洲工場跡地は浄化できるんだそうです、という恥ずかしい記事を流すかどうか、固唾を飲んで監視していきたいと思います。
まさに、この３月が都政正常化の攻防戦の大きな山にあたると思います。
この件での東京都の直近の時系列ですが、
〜１月：
「移転反対なら代案を出せ」としつこくしつこく迫る。
２月：
（移転反対の方々から現在地再整備案を提出）
３月２日：←＜最新状況＞
都議会代表質問でイシハラ都知事、再整備案を否定。
メディアにも「現在地は無理」という印象操作を依頼。
３月９日：
豊洲新市場予定地実験「浄化OK」という中間報告発表予定。
→業者との契約は「浄化できたと証明すべし」。
同日または翌１０日：
★「汚染浄化に成功」という大々的なメディアジャックの計画。
３月１１日：＜本予算審議開始＞
予算特別委員会が始まる。
３月１５日：＜直近の都のゴール＞
予算特別委員会で「汚染解消なら予算執行」の妥協案通過？
に対して、追加すべき内容がありました。
☆ここから先の部分を追加しました：
３月１５日：
予算特別委員会で「汚染解消なら予算執行」の妥協案通過？
（都の直近のゴール）
または、
同３月１５日 移転費用を削減した修正案を可決？
その10日以内 移転費用を削減した予算にイシハラが拒否権？！
→日本中の人の健康をどうでもよいと断言するのだから
とてもみっともないことですが、まあ、やりかねません。
３月２５日〜２６日 予算特別委員会審査で採決を目指すが、
移転費用あり・なし双方の予算が決まらない可能性もあり？
３月３０日 本会議閉会（どうなる？？）
再議そのものもさることながら、
「修正案なんか出していいんですか、膠着状態になって市場の運営もできませんよ」
などとイシハラ都政側が居直り、その脅しで切り崩しを始める恐れもありますね！
では、この「拒否権」（正確には再議権）を発動されるかもしれない、という点に触れた東京新聞の記事を転記します。
東京新聞地方行政法で関連する部分は１７６条・１７７条となります。この後に抜粋転記します。
【政治】 都議会 民主、予算案修正の構え 『築地』で知事と激論
2010年3月3日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010030390070725.html
築地市場（東京都中央区）を江東区豊洲地区へ移転するための関連費用が組み込まれた二〇一〇年度当初予算案の審議が都議会定例会で二日、始まった。第一党になった民主党が臨む初めての当初予算審議。移転先の土壌汚染を問題視しており、石原慎太郎知事との間で激しい応酬となった。民主は予算案を修正する構えだ。修正案が可決されても知事は再議権（拒否権）を行使できる。その場合、予算案も修正案も否決される可能性がある。
都は「中央卸売市場会計」の予算案に用地費など約千二百八十億円を盛り込んだ。汚染対策の実証実験をし、有効と判断されれば予定地四十ヘクタールのうち、未買収の二十三ヘクタールを購入する。
しかし、民主は汚染対策への疑問とともに「築地ブランドを守る」との意見もあり、一度頓挫した現地再整備の再検討を求めている。歩み寄りがない場合、移転反対の共産党などが同調すれば過半数となり、数の上では否決できる。
ただ、否決だと人件費など一部の経費を除いて市場予算の執行ができなくなるため、築地を含めた十一の市場運営に支障が出ることから、移転関連費だけを予算案から削除する修正案提出を軸に検討する。
代表質問では、民主の大沢昇幹事長が「現地再整備を再検討するべきだ」としたのに対し、石原知事は「マニフェストにがんじがらめになって迷惑するのは都民」「大見えを切って大恥をかかないように気をつけた方がいい」などと感情むき出しで反論（管理人：ほらほら、恥も外聞もないですねー）した。
移転問題は今後も一般質問や予算特別委員会、常任委員会などで討議され、三十日に採決される。
築地市場は、過密・老朽化 を理由に一九九〇年代、現在地での建て替えを進めたが営業への支障が大きく頓挫（管理人：頓挫は都の湾岸バブル失敗が主要因です。また、何十年と働く方も驚くような「偽りの危険性」が一部から喧伝されています。また、適用できる耐震補強工事まで意図的に中断して、危険性を自作自演するとはそれでも人間でしょうか！）し、豊洲地区の東京ガス工場跡地への移転が浮上した（管理人：嫌がる売主をお金でねじふせて）。跡地では都の調査でベンゼンなどによる汚染が一部（管理人：一部どころかほぼ全域！）で判明。五百八十六億円の汚染対策を立案したが、先の都議選で民主党が「強引な移転に反対」と訴えて勝利、都に再検討を求めている。
（東京新聞）
また、広島瀬戸内新聞さんが、やはりこの築地市場移転に関わる予算の再議権について、昨年のエントリーで書いていらっしゃいました。
適用の概要および想定される結果についてはぜひご参照ください。
2009/7/19
広島瀬戸内新聞ニュース
【築地市場移転問題】自民三分の一割れで再議権行使困難、弱気の石原知事
http://hiroseto.exblog.jp/10647391/
なお、上記では、公明党が簡単に汚染地域への移転費用を削除した予算を否決しないのでは、という可能性について触れていらっしゃいます。
たしかに昨年の夏の時点ではそう考えられる面もありました。
ただ、現状では、一つ前にアップしたように、公明党都議がわざわざイシハラ都政から現在地再整備の否定を引き出す質問をして、それを産経にリーク報道させるくらいです。
あの産経記事をもって、公明党は「移転賛成」の明確な決意表明の狼煙をあげた・・・という推察もできます。そうなったら、党の支持母体の方々はどう思われ、いったい何が起こるでしょうか？
ともかくイシハラ都知事の移転予算強行行為は官製地上げであり、かつ徹頭徹尾、人命無視の暴力というべきものです。
〜〜〜
では、ここからが地方自治法抜粋です。
第４款 議会との関係
第176条 普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
２ 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
３ 前項の規定による議決については、出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
４ 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
５ 前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から21日以内に、審査を申し立てることができる。
《改正》平11法160
６ 前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
《改正》平11法160
７ 前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から60日以内に、裁判所に出訴することができる。
８ 前項の訴えのうち第４項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。
《追加》平16法084
第177条 普通地方公共団体の議会の議決が、収入又は支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。
２ 議会において左に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入についても、また、前項と同様とする。
1．法令により負担する経費、法律の規定に基き当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費
2．非常の災害に因る応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費
《改正》平10法114
３ 前項第１号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。
４ 第２項第２号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。
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