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飛び降り騒ぎを起こしたかと思えば、灯油を抱えて区役所に“突撃”したり、中には千枚通しを振り回して職員にけがをさせたりした女も…。生活保護の審査・支給をめぐり、「受給者側」が実力行使に及ぶ事件が相次いでいる。大阪市では今年８月だけで３件発生。思うように申請が認められなかったり、言い分を聞いてくれなかったりという不満が爆発したケースが多いという。職員らが常に危険と隣り合わせの状態にあり、トラブル対応のため警察ＯＢを採用する自治体も増えているが、根本的な解決策とはいえず、関係者は頭を悩ませている。
■騒然の区役所
「死んでやるわ」
８月２７日午後５時ごろの浪速区役所。７階の屋外にある緑化スペースの庇に座り、足を宙に投げ出した男が絶叫した。区役所にはパトカーや救急車が駆けつけ、周辺の道路も封鎖。続々と見物人も集まり、不安そうに区役所を見上げていた。
さかのぼること約２時間半。男はこの日の午後２時半ごろ、生活保護を担当する５階の保健福祉課の窓口を訪ねた。男が同課を訪れたのは３回目。経済状態など生活全般について３０分間程度話し合っていたが、男は突然「もういいです」と告げると、表情を変えることなく席を立ったという。
唐突な出来事に職員は面食らったが、特に後を追うこともなかった。
その後、別の職員が、一般の市民らが普段立ち入ることのない７階に男がいるのを発見。後をつけると、男はドアを開けて緑化スペースに立ち入り、高さ１・５メートルの柵を乗り越え、姿が見えなくなったという。
「まさか飛び降りたのでは」
驚いた職員が緑化スペースの奥をのぞくと、男が庇に座り込んでいた。職員は何らかのトラブルがあったと察知し、「戻ってきてください」「もう１度相談に乗りますから」と呼びかけたが、男は「死んでやる」「区役所の正面玄関に落ちてやる」と叫び、聞く耳を持たなかった。
間もなく、通報で警察官らが駆けつけ、説得を続けたが応じる様子はなく、男は靴を地上に放り投げたり、たばこを吸ったりしていたという。
説得から約１時間半が過ぎたころ、隙を見た警察官や消防隊員らが男の身柄を確保。建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。説得に当たった職員は「一瞬、もうアカンと思いました。救出されて本当によかった」と胸をなで下ろした。
大阪府警によると、男は大阪市浪速区のタクシー運転手（５８）。「生活保護の（支給の）申請を断られた腹いせだった」などと供述し、逮捕後は涙を流しながら深く反省していたという。
■説明伝わらず？
大阪市では今年８月、生活保護の申請などをめぐり、暴力的な事件に発展するケースが相次いだ。
「なかなか申請手続きが進まず、不満に思っていた」。こう供述したのは、放火予備容疑で大阪府警に逮捕された無職の男（５４）だ。
８月１４日、生活保護の申請相談で西成区役所の保健福祉課を訪れた男は、灯油の入ったペットボトルをかばんのポケットに差していた。異臭を感じた職員がペットボトルを持っているのを見つけ、別の職員が警察に通報し、大事には至らなかった。
男は「火をつけるつもりはなかった」としながら「（職員と）もめたら灯油をかけるつもりだった」などと話したという。
区役所によると、男は同月６日に生活保護の支給を申請。１４日までの間、特にトラブルはなく、最終的な確認などを終えれば申請が認められる見込みだった。それだけに区役所の担当者も「支給の判断までには２週間程度かかることも説明していた。支給を急いでいたのかもしれないが、そんな素振りも感じられなかった」と首をかしげる。
こうした行政側と受給側の温度差は、浪速区の「飛び降り騒動」でも見て取れる。
飛び降り騒動について、浪速区役所の担当者は「支給の申請を断ったわけではない」と説明。捜査関係者も「運転手という職にも就いており、簡単に生活保護を受給できるわけでないのは明らかだった」とする。両方の事件からは、職員の説明が十分に伝わらず、受給側も思い込みを募らせた可能性がある。
■被害も発生
実際に職員に危害が加えられたケースもある。
西成区役所では同月３日午後、保健福祉課の担当職員が、無職の女（７３）から千枚通しで刺されて手に軽いけがを負った。女は午前中にも同課を訪れており、「どうしたんだろう」と思った職員が用件を尋ねようとしたところ、いきなり刺されたという。
殺人未遂容疑で現行犯逮捕された女は、調べに対して「言い分を聞いてもらえず、怒りがピークに達した」と供述。女は生活保護を受給していたが、過剰が発生し、区役所が返還を求めていたという。
区役所などによると、女は平成１７年から生活保護を受給していた。２２年７月になり、女は父親の遺産が入ったことを打ち明けたが、金額は明らかにしなかった。このため区役所が調査したところ、まとまった額だったことが判明。２３年５月に生活保護を打ち切り、過剰に支給していた約３００万円の返還を求めて交渉を続けた。
しかし、女は「払いたくない」としてかたくなに返還を拒否。さらに、不意に区役所を訪れてはペットボトルの水をまいたりすることもあったという。
「『実際に誰が暴れるのか』などの想定を立てるのは難しい。新たな対策を考える必要性はあるのだが」と西成区役所の担当者。各自治体では、大声を上げて業務を妨害する恐れなどがあれば、複数の職員で対応したり、職員間で情報共有を行うなどの対策は取ってきている。
■期待される警察ＯＢ
しかし、今回続発したような実力行使に至るトラブルは少なく、具体的な対策を取ることは困難という。
厚生労働省は３月、福祉事務所に警察官ＯＢの配置を積極的に検討するよう全国の自治体に要請した。ＯＢは、トラブル防止のため、住民宅を訪問するケースワーカーに同行する役割を担っていたが、最近は不正受給に関する告訴手続きの円滑化や、暴力団関係者の早期発見なども期待されている。雇用した自治体には人件費を全額助成する制度もあり、同省によると、平成２３年度は全国９４自治体の１７９人が対象となっている。
大阪市によると、今年６月現在の市内の生活保護受給者は１１万８５３２世帯、１５万２６４９人に上る。今後も受給者の増加が見込まれており、トラブルや事件防止へ向けた取り組みが急がれている。
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