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http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5903370.html
イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。
厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。
見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、
それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。
・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備
実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに
それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント
へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。
専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２〜３倍の給与」を払うわけだから
これは適正な職務給化への第一歩だ。
正社員がとれるだけとった後の残りカスを下請けや非正規で分配している業界
とどちらが健全かは言うまでもない（個人的に本件をメディアがどう報じるかに興味がある）。
「格差是正のために正社員制度を守れ」じゃなくて、
格差是正のためには正社員制度を無くすことが必要だということだ。
・非正社員化で雇用数が増えている。
計画によれば、非正社員化にともない、全体の従業員数は増えている。
たまに「終身雇用をやめれば失業者が増えてしまう」なんてとんちんかんなことを
言う人がいるが、現実にはむしろ雇用が増えるわけだ。
終身雇用という不条理なコストを無くすのだから当然だろう。
という具合に、労働者にとっても企業にとっても、雇用の流動化はハッピーな結果を
もたらしてくれるものだ。
厚生年金保険料等の天引きが出来なくなる厚労省としては実に面白くないだろうが、
非正規雇用の比率の高い流通系を中心に、これからどんどんこういった流れが広まり
最終的に正社員制度は空洞化するはずだ。
とりあえず、ヨーカ堂の勇気ある決断にエールを送りたい。
◆消えゆく正社員
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
日本興亜損保と損害保険ジャパンは４０才以上の総合職スタッフを対象に４００人の希望退職者を募集すると発表していますが、同時にＩＮＧ生命は日本事業から撤退し、香港企業に売却すると発表しています。
今や生保・損保事業は日本では儲からない事業になってきており、その理由の一つに給与高があります。
２つの損保では退職金は年収の１年から２.５年分を上乗せ支給して辞めてもらうとなっていますので退職者は働かなくても数年は暮らしていけるでしょうが、その後は地獄が待っています。
なぜなら、再就職はまず不可能だからです。
よほどのスキルがあるトップクラスの専門家は別ですが普通の金融マンはまず一般企業では使い物にならないからです。
またＩＮＧ生命でも香港企業が母体になれば、解約が殺到するでしょうし、新規契約はまず無理ですから、営業マンはやっていけません。
退職金のない、自然な『解雇』という形になります。
今後、高額所得者への課税が強化されるという報道がより周知されれば日本を去る高所得を得ているエリート金融マンがさらに増え、それにつれ高級賃貸マンションの空きが増え、高級クラブ・高級レストランには閑古鳥がなくことになります。
＊既に六本木ヒルズでは月額１００万円を超える賃貸マンションの空き部屋が急増してきています。
正社員の新規の雇用？
まずありません。
衰退し続けている日本ではまともな収入を稼げる正社員の職はなくなりつつあり、残った正社員の給与も減少し続けます。
正社員の平均年収３００万円以下という時代もすぐそこまできています。
そして日本が財政破綻を先送りすればするほど状況は悪化します。
もちろん、財政破綻すれば日本には年収１００万円以下の国民が大半になるでしょうが、しかしながらそこから再生への道も見えますが、今のようなダラダラとした衰退では衰退はとまりません。
大方の日本人が気がつかない間に日本の衰退は加速度がつき、もはや取り返しのつかないポイントにきていると言えます。
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