祇園精舎の修羅童子
虐め無常の響きあり
因果応報、怨念連鎖の理りあり

◆日本最強の諜報機関｢公安警察のＩ・Ｓ｣は政治関連情報を収集し世論工作を担う
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=280340

■少し前まで業務に直接関わっていた現職公安警察官が明かす。
「(I･Sは)政治やマスコミ関連の情報などを中心に、警備局長が知っておいたほうがよいと思われる情報を全国警察から掻き集めるためにつくられました。間もなく各都道府県警にも専門の係官が置かれ、大量の関連リポートが毎日あげられるようになりました。
私がI･Sに関わっていた頃は、全国から警備局に送られてくるI･S絡みのリポートで太いロール状のファクス用紙が1日もかからずになくなってしまうほどでした」

　複数の公安警察幹部らの証言を総合すると、、あるいはと呼ばれる組織は、'90年代後半から警察庁警備局で本格稼働を始め、全国の都道府県警にも警備局の直轄部隊として担当官が整備されていったようだ。もそうだが、公安警察組織は滑稽じみた組織内の符牒を好んで用いる。

　とは「インテグレイテッド･サポート(Integrated Support)」、あるいは「インテリジェンス･サポート(Intelligence Support)」の略称とされ、かつて警備企画課の「7係」が主管していたため、と呼ぶケースも多いのだという。

■今度は、関西圏の某県警の現職公安幹部が言う。
「サッチョウ(警察庁)の警備局は、とにかく大量の情報を集めたいらしく、I･Sに関しては各警察本部のリポート報告量に応じて順番をつけ、評価を下しているんです。優れた情報だと判断されれば警察庁の警備局長賞なども出されているから、全国の担当官は各警察署の公安係まで駆使し、目の色を変えてリポートを送っています。
県警のI･Sには政治担当や(創価)学会担当などが置かれていますが、場合によっては、警備局から具体的な調査指示がI･S担当者に下りてくることもあります」

最近では、参院選後の臨時国会で与野党がどのような出方をするか、動向を調べて報告するよう指示が下されたというし、今年4月、宮崎県で発生した口蹄疫をめぐっては、一部で発生源が某企業の管理下にある牧場だとの噂が流布した際、その真偽を至急確認するよう命じられたこともあったという。

「特定の政治家を名指しした調査指示が下されることもあります。例えば、警察組織にとって"主管官庁の長"にあたる国家公安委員長が、どのような思想、性癖を持っているのかについて、強い関心を持って調べる可能性がないとは言えません･･･」
(I･Sに近いセクションで勤務する公安警察官)

　こうして政治関連情報を中心とした大量の情報が警備局に溢れ、警備局ナンバー2の審議官、そして警備局長にダイレクトで報告されるのだという。

　この組織が警備局にできたのは、いったいいつ頃のことなのか。公安警察幹部ら複数の証言を総合すると、'90年代の後半、特に「杉田和博氏が局長時代だった'97年頃」という説が有力だ。

　杉田氏は'94?'97年に警察庁警備局長を務め、その後は内閣情報調査室長や内閣危機管理監なども歴任した警察官僚だが、'90年代後半になってI･Sのような組織が公安警察内部に整えられたのには、いくつかの事情がある。特に大きいのは、近年の公安警察組織を取り巻く大状況だ。

　冒頭に記した通り、冷戦構造の崩壊と国内左翼勢力の衰退により、共産党や新左翼セクト対策を最大の踏み台として肥大化を続けてきた公安警察組織は、存在意義を問われる状況となっていた。

　そうした時期にあたる'95年、日本の公安警察はオウム真理教事件に取り組むこととなった。旧来の左翼、あるいは右翼団体をターゲットとしていた公安警察にとって、宗教団体を相手とするのは初めてであり、これは従来タブーとされてきた宗教の領域へと公安警察が触手を伸ばす契機にもなった。

　しかし、オウムとの"華々しき闘い"などはやはり一時の徒花(あだばな)に過ぎない。オウム事件で公安警察はむしろ、捜査を担当した國松孝次警察庁長官狙撃事件をめぐって現職警官の自供隠匿するという不祥事を引き起こし、最終的には事件を迷宮入りさせる醜態まで演じている。

　結局、公安警察の最主要部隊である警視庁公安部の人員が一部とはいえ削減され、司令塔である警察庁警備局の組織も再編･統合されることとなった。こうした組織変遷の途次で生み出されたのが、あるいはと呼ばれる組織だったようだ。

　つまり、膨れ上がった公安警察組織の人員と能力を最大限に"活用"し、左翼や右翼といった従来の枠を大きく踏み外して政界、マスコミ関連情報の収集―即ち「幅広情報」の収集にあたらせようと図ったのである。

■集めた情報の使い途
　しかし、ここで冷静に考えてみる必要がある。警察組織が、このような活動に乗り出すことに問題はないのか。警視庁公安部の幹部を長く務めたことのある警察キャリアOBが危機感を露にする

「一般論としては、警察として幅広い情報の収集が治安維持のため必要という面もあります。ただ、公安警察がヒマになったとはいえ、ダブついた人員を『幅広情報』の収集などと称してフル稼働させるのは絶対に好ましいことではない」

　なぜ好ましくないのか。理由は明白だ。同じ警察キャリアOBが話を続ける。

「考えてみてください。公安警察といっても、基本的には犯罪捜査に関わる範囲内での情報収集というのが本務であるべきです。過去にはその枠を大きく踏み外したこともあったが、犯罪捜査のための情報収集という大前提は警察組織が守るべき矜持です。
しかし、I･Sは違う。政治家や選挙に関する情報を幅広く収集し、それを警察の最上層部に伝えることを目的とする色彩が非常に濃い。こうして集まった情報を私的に、あるいは極めて策略的に使う幹部が出てくる可能性がある。かつてフーヴァー長官に牛耳られたFBI(米連邦捜査局)のように、です」

　1920年代から約半世紀も米FBI長官の座にあったエドガー･フーヴァーは、FBIの情報網などを駆使して政治家や政府高官らの弱みを握り、歴代大統領も彼を解任できないほどの権勢を誇った。FBI批判をする雑誌メディアや反戦平和を訴える文化人を監視し、ジョン･F･ケネディをはじめとした大統領、ファーストレディの異性スキャンダルまで?んでいた、とも言われている。

　ここまでの力を個人が握る事態は想定しにくいにせよ、警察とは本来、犯罪捜査と治安維持を任務とする機関である。

　北海道から沖縄に至るまで全国津々浦々に情報ネットワークを張り巡らせる権力機関＝警察が、強力な情報網を駆使し、与野党を問わぬ政治情報やマスコミ動向に関する情報までを掻き集め、その情報を極めて恣意的に使い始めたらどのような事態が起きるだろう。政治的な謀略機関と化す恐れすらあるのではないか。

　現に参院選を間近に控えた時期に全国の公安担当課長を集めた会議で警備企画課長が訴えた「警察運営の高いレベルに反映させる」という台詞は、その危険性を十分に予感させる。

　いや、実を言うとその兆候は既に顕れている。前出の警察庁警備局の元幹部はこう言って顔を曇らせる。

「I･Sが政治情報の収集を担当するというのは、あくまでも表の顔の一端に過ぎない。収集した情報をメディアなどに流し、世論工作と受け取れる活動に使っているフシもあるんです･･･」