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20120731 水俣病“救済”申請締め切り 抗議も‥
20120731 水俣病“救済”申請締め切り 抗議も‥ 投稿者 PMG5
報道ステーションより。
手足を震えるなど、水俣病特有の症状があっても、国の基準では患者と認定されない被害者の救済策。
2年前に開始された水俣病被害者救済策の申請が今日で締め切られた。
被害者からは締め切りに反対する声が相次いでいる。
1956年の水俣病公式確認から現在までの認定患者数は2973人。
しかし今回の申請者は先月末までで5万7589人にのぼる。
水俣病は時間がたって発症する人も多いことから、これから病状に気づき始める人は申請ができなくなる。さらに差別や偏見を恐れて申請できなかった人も数多くいるとされる。
いま水俣の人たちを切り捨てる政治は、将来、福島の人たちを切り捨てるかもしれない。
弱いもの、政治的に力のないものを置き去りにして、国土強靱化とか公共工事を今の政治は語っているのは納得できない。
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＜参照＞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201207310675.html
水俣病救済策申請締め切り 期限見直し求める声、届かず（朝日新聞）
半世紀を超す水俣病問題の「最終解決」をうたう水俣病被害者救済法に基づく救済策の申請が３１日、締め切られた。熊本・新潟両県の被害者団体からは「潜在的被害者が取り残される」として期限見直しを求める声があがっていたが、環境省は「国会の意思」として押し切った。
救済法は、水俣病の症状がありながら国基準では患者と認められない被害者の「あたう限り（できる限り）の救済」を掲げる。手足の感覚障害などがある人に、一時金２１０万円や医療費などが支払われる。６月末までの申請者は想定を上回る約５万８千人に達し、その後も増え続けた。
救済法は来年４月末をめどに対象者を確定すると定める。７月末はそこから逆算した「ぎりぎりの期限」と国は説明してきた。だが、偏見を恐れて申請をためらう人が残る。また救済策は原則として地域や年齢で対象者を限っているが、民間の集団検診では対象外の地域や年齢の人にも次々と症状が見つかっている。
救済法は、約１万１千人が対象となった「第１の政治決着」（１９９５年）に続く、「第２の政治決着」で成立したものだ。細野豪志環境相は閣議後の記者会見で、「広報を徹底し、関係者の努力の結果として申請者が増えた。前向きな結果と受け止めている」と述べた。しかし８月以降に救済を希望する人らにどう対応するのか、この日は明言を避けた。
救済策の判定は順次進められているが、国は結果を明らかにしていない。ただ熊本・鹿児島両県の水俣病の原因企業チッソによると、申請の受け付け開始の２０１０年５月から今年５月までに支払った一時金の総額は患者団体への団体加算金などを除き、約４５９億８千万円。２万１８９５人に支払った計算になる。
水俣病は「公害の原点」と呼ばれる。チッソが熊本、鹿児島両県に面する不知火海に流した排水に含まれていたメチル水銀で魚介類が汚染され、食べた人に中毒症状が現れた。１９５６年に公式確認。６５年には昭和電工が排水を流した新潟県の阿賀野川沿岸でも被害者が見つかった。（岩井建樹）
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