おそらくこの判定をした役人は、期間工や警備員などの経験は無いであろう。
ひとごとであれば、いくらでも仕事はあるではないか、と言えるかもしれないが、いくらでもあるような仕事といえば、低賃金の上、やり甲斐、尊厳の無いものが殆どである。
過去には、期間工や警備員ももうすこし辛さに見合った賃金であったが、今時そんな賃金など望むべくもない。
さらに61歳ともなれば、そんな仕事といえども雇ってくれるところは少なかろう。
いっそ生活保護受付で職の斡旋(市役所などが業者を通じて下請けに回してやっている仕事などを直接出すとか)をしたら手間も省けることだろう。仕事があって見合う能力があれば仕事をしてもらう、仕事が作れなければ行政の怠慢ということで生活保護。それも一ヶ月更新にして仕事ができ次第働いてもらう。
金額や、やりかた。制度を変えねば生活保護はセーフティーネットとなり得ない。

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■低所得者ほど負担が重い社会保障制度　根本的な問題に目を向けない「一体改革」
――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
低所得者ほど負担が重い日本の社会保障制度
――政府は消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」素案を決定しました。この素案をどう評価していますか。
今の仕組みを抜本的に見直すのが一体改革の趣旨だと思いますが、まだ半歩くらいで、残念ながら中身は不十分と言わざるを得ません。
改革は一度に全てできませんが、全体像を描いた上で順序を考えるべきです。
素案の作成者は厚生労働省の官僚であり、今の社会保障制度の何が問題か、特に社会保険料の問題点にほとんど触れられていないからです。
厚生、共済年金に属していない人が入っている国民年金の保険料は1ヵ月1万5000円程度（第1号被保険者）。
果たして年収150万円ほどの非正規雇用者が支払い続けられる額でしょうか。
医療保険料などもあり、おそらく払えるわけがない。
若干の減免措置があるとはいえ、国民年金の保険料は定額制なので、非常に逆進的（低所得者ほど負担重い）。
一体改革案には、保険料の減免など低所得者対策が謳われていますが、
保険料の基本的な問題にはメスを入れず、税金が天から降ってくるような感覚で、水漏れを税金で塞ごうという対応に見えます。
そもそも年金制度の基本的な問題は、財源として国民の支払う社会保険料にプラスして税が投入されており、
保険と税が渾然一体とした仕組みになっていて、ガバナンスが効かないことにあります。
役所は、保険は負担と給付が一致するので規律が働くと言っていますが、現実は全くそうなっていません。
基礎年金の第1号被保険者（自由業）の保険料は1人1月で約1万5000円、
第2号（サラリーマン）の保険料は不明（基礎年金部分と報酬比例部分を併せて、労使合計で約15％の保険料）、
第3号（専業主婦）はゼロです。保険料の金額さえ、わからないのが今の年金制度です。
保険料の未納者が増えていますが、社会保険料を払わない低所得者層が年金をもらえないのは自己責任で、
払った人と差がついてしかるべきだともいえるかもしれませんが、これはミスリーディングです。
なぜならば、基礎年金の2分の1は国庫負担、とどのつまり税金です。
比喩的に言えば、丸の内にある大企業を退職したＯＢの年金額の一部には、
年収150万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎりの消費税も含まれています。
それにもかかわらず、25年保険料を納めることができなかったという理由で、
低所得者が年金をもらえないのは、不公平ではないでしょうか。
このように日本の社会保障は、中堅以上のサラリーマンや公務員が保護され、非正規雇用者を救う仕組みになっていない。
私の推計では、日本では年収1500万円までの税金・保険料の総所得に対する負担率（世帯員ベース）は、
約17％から22％程度で、おおざっぱに言えば、所得にかかわらず20％前後の定率と言えます。
なぜ定率的かというと、所得税が累進的である一方で、社会保険料は逆進的だからです。
実際、国民年金保険料は収入と無関係の月額約1万5000円、厚生年金では年収900万円以上になると保険料負担割合が減少していきます。
医療保険料は、サラリーマンも、低い所得水準から逆進的になっています。
雇用者のうち3分の1が非正規雇用である今、この制度は多くの人にとっては厳しい制度といえるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/16081
貧困層を底上げする政策が必要でしょう。
ひとつは、消費税以上に逆進性の高い事実上の“人頭税”である社会保険料の減免。
ふたつめは、給付付き税額控除制度のような貧困層に対する所得補助政策。

こういうとすぐにばらまきと批判する人が出てくるだろうが、
天下り官僚に対するばらまきこそが問題とされるべきである。

■エリート官僚　天下り繰り返し8億〜10億円の生涯賃金を稼ぐ
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。
その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。
こうした官民格差は退職金でも大きい。
　今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。
　しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。
2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、
「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。
　ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。
　こんな前科があるくらいだから、当然調査にも意図的な操作が疑われる。
人事院の調査では、サービス業や企業規模が50人以下の会社が対象から外されている。
民間の退職金を公務員より高く見せるために、高給の大企業の数字だけを集めて調査していたのだ。
　これはあくまで平均給付額の話で、エリート官僚となればさらに雲の上の額となる。
事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。
そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、
そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億〜10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ（※サラリーマンの生涯収入は平均3億4620万円）。
　大蔵省（現・財務省）の元大物次官で「ワル彦」の異名をとった吉野良彦氏は、
国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、81歳の現在もなお公益財団法人「トラスト60」の会長の座にある。
　同じく大物大蔵次官として名を馳せ、1992年に退官した保田博氏は、
財政金融研究所顧問、日本輸出入銀行総裁、国際協力銀行初代総裁、日本投資者保護基金初代理事長を経て、現在は資本市場振興財団理事長。
すでに5つめの「渡り」となり、5回の退職金を受けていることになる。
　最近の天下りで露骨だったのは、元経産事務次官の望月春文氏だ。
長年にわたって日本の原発行政を牛耳ってきた望月氏は、2010年7月に退官、内閣官房参与に横滑りした後、
今年6月に原子炉メーカーである日立製作所の社外取締役に就任した。
日立で望月氏が受け取る報酬は年間2000万円とも囁かれている。
　無茶を押し通した大飯原発の再稼働に国民の多くが怒っているが、原発利権でメシを食う大物官僚には国民の声は届かない。
※大卒・大学院卒の男性の平均データ。退職金含む。
独立行政法人労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2008』より
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
http://news.livedoor.com/article/detail/6756946/

■官僚天下りノンキャリにも用意　非常勤雇用で月28万円の例も
消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担が押しつけられようとしている一方で、
国家公務員は民間の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。
こうした官民格差は退職後も大きい。
エリート官僚となれば、事務次官で退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。
そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、
そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億〜10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ。
高級官僚のみならず、天下りはノンキャリアにも用意されている。
旧社会保険庁なら日本年金機構の相談員、労働局職員はハローワークなど、古巣での非常勤職員のクチがある。
65歳まで雇用され、給料は年金相談員の場合、月額28万円ほどとされる。
退職金をたっぷり手にしたうえ、民間ではなかなかうまくいかない再雇用もたやすいのだから、
年金受給が始まる65歳までの生活も安泰だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6766333/
まさに“シロアリ官僚天国”日本。
増税しても、大半が“シロアリ官僚”に食い尽くされる。

天下り団体に支出される税金は、年間１２兆円以上だから、
不正受給100億円台の生活保護とは桁が違う。