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医師など人数の精神科特例、見直しへ 支援体制充実狙う
厚生労働省は28日、特例的に少ない人数が認められている精神科病院の医師や看護職員の体制について、ほかの診療科並みに手厚くする方針を決めた。地域社会に戻るための支援体制を充実させる取り組みの一環だ。
患者48人につき医師1人だった基準を、入院後3カ月未満に限り、16人に1人に改める。早期の治療を充実させ、重症患者を除いて1年以内の退院をめざす。
入院後3カ月未満については医師のほか、看護職員も患者4人に1人だったのを3人に1人に増やす。
3カ月以上1年未満については、医師は現状を維持する。看護職員は作業療法士らを含めて3人に1人に増やす。
また、保護者の同意があれば本人の同意がなくても入院させることができる医療保護入院制度について、保護者の同意を不要にする方針。同意のために入退院が遅れたり、本人と家族の関係が悪化したりする懸念があるためで、本人の権利を守るための代弁者を選ぶ仕組みをつくる。
厚労省によると、精神科の入院患者は1年以内が約10万人、1年以上の長期が約20万人。地域での訪問支援など社会の受け皿づくりも進めており、病院側の制度を改めて新たな患者の入院が長期化するのを防ぐ。
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201206290207.html?ref=rss
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