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検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。
今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。
■類型１：内部告発者、裏切り者
一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。
例：三井環元大阪高等検察庁公安部長
平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（ほとんどどうでもよい）別件で逮捕されてしまう。これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。
自分が所属していた外務省の内幕を赤裸々に暴露した佐藤優氏も同罪！
■類型２：成り上がり
日本で一番偉くて最も尊敬されるべきは、東大をでて司法試験や公務員試験に合格した自分達であって、たかが民間で働いているような者や、“起業家”などという試験も受けずになれる卑しい職業の者では決してない。
彼等が経済的に成功したことでこの点を勘違いし、いい気になったり、目立ち始めた場合は、遠慮無く逮捕して、その辺のことについてきちんと教える。
例:ホリエモン、江副浩正、折口雅博
■類型３：官僚組織の敵
政治家を官僚組織の上に位置づけようとするような不埒な輩は、逮捕に追い込むのが基本。上記同様、「司法試験も公務員試験も通ってない奴」が自分達の上に立とうと考えるなど言語道断。
例：田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎
■類型４：反保守主義者
基本的に官僚、検察は自民党支持なので、日本の保守を貫く自民党に反対する左の団体、市民団体などは、邪魔になった時点で逮捕する。主に公安部門が担当。
例：自民党の政策であるイラク派兵に関して、自衛隊の宿舎のポストに反戦ビラを配った“市民団体”の人を逮捕。（参考エントリ：法治国家。なのか）
■類型５：逮捕しやすい人
大きな事件で世間の注目が集まっている場合や、責任が行政にある場合、法の不備、捜査ミスで犯人が逮捕できない場合などは、とりあえず「その周辺にいる、逮捕しやすい人を逮捕」して検挙率をあげるのが基本中の基本。
被差別地域の人や外国人（主要国以外の人）、微罪の前科のある人、定職についていない人などは、“マスコミが煽りやすく民意が得やすい”ので特に逮捕されやすい。
例：
・冤罪事件多数
以上。該当する人は気をつけてください。
特にビジネスが一定規模以上に成功した企業家の方は、検察や警察ＯＢをコンプライアンス担当や法律顧問として年収3000万円くらいで雇用するのが得策です。“恣意的逮捕特権・未然防止保険料”としてはけっして高くはないはず。
この国の“最高権力”は本当にヤバイです。
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