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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=3
日本は原発が止まり全国的に電力が足らないと言われていますが、ではなぜ節電を政府は国民に呼びかけないのでしょうか?
オイルショック時は深夜放送を休止し、屋外宣伝も消すということが行われていましたが、今原発が全国的にすべて止まり、電力が足らないということであれば、国民に節電を求めるべきだと言えます。
どれだけ節電できるかわかりませんが、事務所の蛍光灯を3分の一から半分消す、トイレであればウオッシュレットを使用停止にする、駅構内の電飾広告を禁止する、等々の運動を全国的に行えば、物凄い高コストになっている太陽光発電や風力発電など必要なくなるどころか、原子力発電所も必要なくなるかも知れません。
野田総理は原発再稼働を記者会見で述べるのは、この節電を国民に依頼しそれでも足らないということであれば、
原発再稼働しかないのであれば、内閣総理大臣の使命として原発再稼働を命じることも政治家として必要かも知れません。
その責任は、すべて政治家である内閣総理大臣が負うものだからです。
まず節電をするのが筋であり、そこから話が進むべきだと言えますが、マスコミも一切この点を追及しません。
本気で節電などする必要がない、すなわち、原発がなくても日本は大丈夫なのかも知れないと言われましても
仕方ありません。
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