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株式日記と経済展望
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最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。「ナマポ」と
呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。
2012年6月10日 日曜日
◆「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ 2010年6月28日 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/08016/OSK201006280082.html
大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月〜今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（レセプト）を分析した。
この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。
大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。
◆生活保護はネットで「ナマポ」と呼ばれ利用促す風潮と大前氏 ５月２２日 週刊ポスト
http://www.news-postseven.com/archives/20120522_109410.html
生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。その裏側にある風潮を、大前研一氏が解説する。以下は、大前氏の指摘だ。
＊ ＊ ＊
生活保護は憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度なので、なくすわけにはいかない。だが、受給条件が厳格でないため、安易に生活保護を受ける人が増えている。
最近よくある悪用パターンは、結婚して子供ができたら偽装離婚する、という方法だ。母親と子供は母子家庭として生活保護を受け、父親も依然として同居する。そうすれば、父親が月20万円稼ぐと両方合わせて月収が36万円くらいになり、年収430万円以上の“中流生活”ができてしまうのだ。
受給者日本一の大阪、その中心地ともいわれている西成区で橋下徹市長がGメンを配置して不正受給者の摘発に乗り出した、というニュースも流れている。だが、これまで自治体が、申請の段階で不正受給者の生活実態を把握できていなかったことが問題なのである。
一方、最近は20〜30代の若者の受給者が全国的に増加している。彼らの間では、生活保護はネット上で「ナマポ」と呼ばれ、働くよりも楽だから利用しなければ損、という風潮が広がっている。
憲法第27条により「すべての国民は勤労の義務を負っている」のだが、それに反してもおかまいなしなのだ。恥も外聞もないのである。もはや性善説ではやっていけないモラルの退廃が常態化している。
（私のコメント）
吉本興業の芸人から発した生活保護の不正受給問題は、税と社会保障の一体改革と深く関係している。昔ならば子が親の面倒を見るのが当たり前でしたが、戦後の民法改正で長男の特権と義務は無くなり、核家族化が進んだ。だから長男だから義理の両親のとの同居はいやと言う嫁が増えて、長男も別居して住むことが当たり前になった。
その代わりに相続も長男が家督を継ぐ特権は無くなり、兄弟で遺産を分け合うことになり誰が親の面倒を見るかといった問題が生活保護に結びついている。昔は長男が親の面倒見ることになっていたから徴兵でも免除されていた時代があった。このように権利と義務がセットになっていればバランスも取れるのでしょうが、戦後は核家族化で親子関係は薄くなった。
親も年金制度の拡充で金銭的には独立して生活が出来るようになりましたが、その年金制度が破綻している。年金制度は子と親の間に国が入って年金として徴収して支払われるようになりましたが、少子高齢化で入る年金よりも出る年金のほうが多くなってしまった。厚生年金などは月に二十数万円も貰えるから高齢者は豊かに生活が出来るが、年金を負担する若者の納付金額が年々増えている。
ならば働いて年金を掛けるよりも働かずに生活保護を受けたほうが得だと言う考えが蔓延してきて、２０代の年金納付率は半数に満たない。２５年も年金を支払い続けることは至難の業であり、将来の年金有資格者は大幅に減るだろう。年金がもらえなければ生活保護がその代わりになり、福祉予算で国家財政は破綻する。少子化の原因も扶養の義務が空文化した結果なのでしょうが、教育などに金がかかるばかりで子が大人になっても親の面倒は見ないのだからばかばかしくなるでしょう。
国が、高齢者や働かない若者の面倒をみる事になれば、福祉予算がいくらあっても足らなくなるのはあたりまえだ。生活保護の規模は４兆円に迫ろうとしていますが、老若男女の無年金で無健康保険者が働く場所が無くなれば生活保護の窓口は申請者で一杯になるだろう。無理して働くより生活保護のほうが高収入で病院も無料で診てもらえる。
朝日新聞や週刊ポストの記事にもあるように、大阪市に生活保護関連の問題が集約されている。歴代の大阪市長は何をしていたのかというと何もしていない。だから大阪市も大阪府も財政破綻寸前まで行きましたが、橋下徹市長が乗り込んでやる気を見せていますが、どこまで彼独りで出来るだろうか？ マスコミは彼を持ち上げたり批判したりと忙しいようですが、大阪市民の世論しだいだろう。
生活保護の基準を厳しくすればいいというものではなく、厳しくすればするほどヤクザや吉本や創○学会や在日団体などの圧力団体だけが生活保護を受けられるようになるだけで、弱い一般市民は生活保護を受けられなくなる。橋下市長が言うように生活保護制度を全面的な見直しが必要なのですが、野田内閣では党内議論すら行われていなくて消費税の増税だけになってしまっている。
公務員にしても生活保護者にしても、自分で稼がずに税金で生活しているのは同じであり、デフレ社会は公務員と生活保護者の天国だ。物価が安くなって給料や生活保護費は下がらないのだから焼け太りのようなもので、彼らは消費税増税に賛成するだろう。バカを見るのはサラリーマンであり１００％所得が捕捉されて黙々と税金を納める家畜のようなものだ。
民主党政権なら何とかしてくれるだろうと期待して票を入れたのに、民主党はマニフェストを反故にして自民党と同じ事をしようとしている。国家ではダメだと名古屋市の河村市長や大阪市の橋下市長が立ち上がりましたが、身を切るような改革をしなければ有権者が納得しないだろう。国会の改革もテレビの前ではやるやると言いながら、方向は逆に行っている。
新自由主義とやらで生活格差は広がり、若い人は非正規労働しか就職口が無い。正社員になっても過酷な労働条件で使い捨て要員であり、定年までとても務まるような職場で無くなった。特に体力の無い女子労働者は深夜労働に耐えられず看護師や介護師など辞めていく人が多い。それから見れば公務員は夕方５時になれば帰れるし産休も取れるし天国だ。
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