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郵政残酷物語：“自爆営業”…年賀はがき売却の次は？
http://www.youtube.com/watch?v=AXSFjpeVZcc
“自爆営業”…年賀はがき売却の次は？
http://www.mbs.jp/voice/special/201203/21_321.shtml
郵政民営化からまもなく５年、現在、郵便局・日本郵便・
ゆうちょ銀行・かんぽ生命などの、４つの会社に分かれています。
去年末の「マル調」で、この郵便配達などを担う日本郵便の従業員が
年賀状の営業ノルマを達成するため自ら年賀はがきを購入し、
金券ショップに持ち込んでいる実態をお伝えしました。
しかし、いわゆる「自爆」は、それだけにとどまりませんでした。
働いている人がお客さん。
郵政民営化、負の遺産に迫ります。
本社の幹部は、あくまで会社として「自爆」の事実は確認していないと主張した。
「ノルマは年がら年中あります、母の日、父の日、敬老の日、
こどもの日、バレンタインデー、ホワイトデー、お中元、お歳暮」
（日本郵政グループ社員の情報）
<金券ショップに持ち込こんでいた郵便配達員（20代）>
「まあ数多くのカタログ商品が出てきまして、
その中にノルマが１人何個までというのがありますね。
営業で売れなければ、自腹で自分たちが買うしかない」
どうやら、カタログギフトの商品に厳しい販売ノルマがあるという。
<金券ショップに持ち込こんでいた郵便配達員>
「１年中ずっと続きますよ。次終わったら次、はい次々…、
まるでわんこそばのようにくる。
『うわー、またか』と息をつくひまなく生活もぎりぎりです」
郵便局などで販売される「カタログゆうパック」。
その商品を社員自らが、ノルマ達成のために買い取る「自爆営業」が
現場で繰り返されているという。
一つのカタログに１個から２個のノルマがあり、
年間20種類はくだらないという。
「月の負担はどれくらいですか？」
<Ｂさん>
「月によって違うが、１，２，３月は５商品言われていて、
3,000円が５つあれば１万5,000円ですよね。
むなしいし、腹立たしいですよね」
さらに深刻なのは、アルバイトなどの非正規雇用者にも
ノルマが課せられていることだ。
非正規雇用者の相談を受けるNPOの代表は、
平均年収約200万円ほどの彼らにとっては、死活問題だと話す。
「一番ひどい例で聞いているのは、年収170万の人が『自爆』で50万円使った。
どうなるかわからない、身分的にいつやめさせられるかという
恐怖感が一番大きい。
だから少々のことなら、たとえ必要の無いものでも買ったほうがいいとなる」
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