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一部報道で、１１月２４日に、札幌市にあります２チャンネルサーバー管理会社が警視庁サイバー犯罪対策課の刑事が「がさ入れ」して、『全て』のデーター等を押収したと報じられています。
この報道では『２チャンネル撲滅作戦』と名づけられているようで、警視総監直轄で１１月初めにこの警視庁ハイテクチーム２０名以上が招集され、２チャンネルを「くまなく」チェックし、【犯罪】の萌芽となる事実の洗い出しを始めた、と報じられていますが、具体的には、犯罪の事実がある事例（１９，２８６件：２０１１年上半期の違法情報）につき、今後警視庁から被害者に連絡が行き、刑事告訴を促されることになるようで既に警視庁は動きだしています。
今まで根拠な書き込みをしてきた人物は、IPアドレスをつきとめられ警視庁から捜査令状をつきつけられ逮捕される事例が急増することになるでしょうが、IPアドレスなど例え一回限りのものでも今の警視庁サイバー隊の陣容からすれば容易に割り出されます。
ネット規制に反対する報道機関もありますが、犯罪事実を警視庁が積み上げていき、ネットでは違法な事件がこれだけあり、例えば公職にあるもの、またはかつてその地位にあった者等がそのような違法な事を行っていれば、逮捕し、大々的にその者の氏名等をマスコミに公表し、ネットの無法状態を暴き、ネット規制を警察がしやすくなります。
既に過去のログ情報等がすべて警視庁に押収されていますので、今後違法な書き込みをした者は順次逮捕されることになりますが、この報道では以下のような法律改正も報じています。
『４月１日、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案』が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請出来るように法改正が行われた。』
言論統制には色々な問題がありますが、今回の２チャンネル強制捜査は、今後大きな議論に発展することになるでしょうが、『２０１２年、ネット激震に見舞われるかも知れない』（報道）ことは確かと言えます。
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