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10月25日 4時21分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/k10013481501000.html
東日本大震災の被災地で原発事故の仮払い補償金や義援金を収入と見なされて生活保護を打ち切られた世帯が、450世帯以上に上ることが分かりました。
日弁連=日本弁護士連合会は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5つの県の担当部署、合わせて131か所を対象に、震災後、生活保護を打ち切った世帯数とその理由について質問し、96か所から回答を得ました。それによりますと、ことし8月1日までのおよそ5か月間に原発事故の仮払い補償金や義援金を受け取ったことを理由に生活保護を打ち切られた世帯は、458世帯に上りました。これは、5つの県で同じ期間中に生活保護を打ち切られた世帯のおよそ1割に当たります。県別の内訳は、多い順に▽福島県が338世帯、▽宮城県が80世帯、▽岩手県が20世帯、▽茨城県が17世帯、▽青森県が3世帯でした。厚生労働省は、ことし5月、仮払い補償金や義援金が生活用品の購入費など自立に必要な費用を上回った分は、収入と見なすとする通知を出していますが、具体的な判断は自治体に委ねるとしました。日弁連は「義援金や仮払い補償金は、全額収入として見なすべきではない。柔軟に対応している自治体もあり、そうした例が広く共有されるべきだ」と話しています。今回の調査結果について厚生労働省は「義援金や補償金が自立のために必要であれば、収入とは見なさずに生活保護を受けられるようにすべきだが、制度上、認定の判断は自治体に委ねている」と話しています。
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