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暴力団排除条例
暴力団排除について、あまり情報を持っているわけではないのでひょっとしたらとんでもない的はずれな内容になっているかもしれないことをあらかじめお断りしておきます。
１．確か平成４年か５年ぐらいのとき、イタリアの地方都市でマフィア検挙に動き出した検事が二人いて、彼らは住民の支持を受けてマフィア幹部を次々と逮捕していったというようなことがあったと思います。なんだ、イタリアでもやればできるじゃないか、と思って感心したものでしたが、後々考えてみると、単に正義感の強い検事の活躍ということではなくて、イタリア政界に根を張っていたマフィア勢力を完全に支配下に入れるためにアメリカ軍産複合体勢力が動いたというのが真相のようです。
２．同様なことは日本でもあり、以前現皇后様に対する不当なバッシングが週刊誌によって、そして現皇太子妃に対するやはり不当なバッシングがかなり広範囲に行われたことがありましたが、本来そういった動きに身体をはって抗議をするはずの右翼ヤクザは全くなりを潜めたままでした。つまり、この頃までに日本のヤクザや右翼は完全に本来の気概のようなものを失ってしまい、コントロールされる対象になっていたはずです。
３．今、アリバイ屋という業態が話題になっていますが、本来、ニセの在籍証明とか年収証明を発行するのは明らかな私文書偽造であり、本来ならとても成立し得ないもののはずです。それがNHKのニュースでどちらかと言えば好意的に取り上げられてしまうのはおかしなことです。記憶がはっきりしないが、成りきり家族というのだろうか、一種の人材派遣で誰かになりすます商売がやはりNHKなどで２０年近く前取り上げられたことがありました。こういった企業の活動は非常にいわゆる情報組織とか秘密警察の活動とかぶる範囲が大きいと思います。どちらかと言えば、そういった情報組織の活動をおおっぴらに始めるためにわざわざ作られた業種であるように思うのです。
４．今後暴力団が今まで以上に収入源を絶たれれば、より一層地下に潜った活動に特化していくのではないかと危惧します。主に売春とドラッグです。そして、もう一つの可能性はアリバイ屋などの一種の情報組織のフロント企業を担う形で生き残りを図ろうとする動きです。これには探偵業やなんでも屋、人材派遣なども含まれるはずです。
５．今回の暴力団排除条例が単に暴力団排除のみを意図したものなら、事態は悪化するだけではないでしょうか？背後に日本の警察組織よりも大きな存在があると感じるのは僕だけでしょうか？
６．紛争や揉め事の解決に日本の法律や裁判所、弁護士、警察は無力であることが多いようです。無力というよりも実効性がないというか、体裁だけで役に立たないことが多いというべきかもしれません。そのため、実際的な問題解決のためにヤクザが利用されてきた面はかなり大きいようです。ところが、そのヤクザがより大きな組織の末端として日本社会のコントロールのために動かされているとなると、いわゆるシステム詐欺と同じで、ちょっとでもすきを見せたらいろいろな形で組織的に付け入られることになります。いろいろな形で罠を仕掛けてくるのですから、徹底して無視するのが一番だと思います。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜746＞＞
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