義援金配分　割れる南相馬　原発３０キロ　圏内「悪平等だ」　圏外「不安同じ」
2011.8.6 22:09 （1/3ページ）

　東日本大震災で、原発事故や津波被害を受けた福島県南相馬市で、７月末に始まった義援金の第２次配分をめぐり、住民間の不和が深刻化している。原因は、原発事故の避難区域外である「原発から３０キロ圏外」の世帯にも義援金が配分されたことだ。避難区域の住民らは「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」と主張。一方、３０キロ圏外の住民は「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」と訴える。どちらにも“理”があるだけに、事態は深刻だ。

　南相馬市は７月３０日、国と県の義援金の第２次配分（約１６０億円・配分方法は自治体判断）の概要を発表した。警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・自宅全壊の世帯は１人当たり３０万円（各項目は重複せず）▽住家半壊の世帯は同２５万円▽緊急時避難準備区域の世帯は同２２万円▽これ以外の世帯は同２０万円−などとなった。

　３０キロ圏外に自宅があり、かつ自宅が損壊していない世帯には、１人当たり２０万円が配分されることになる。２０万円という額は、周辺の自治体の同条件での配分額が、２万円だったり、配分なしだったりするのに比べ“破格”とも言える額だ。

　市の担当者は「原発事故当初、南相馬は全市で避難を行った経緯がある。このため３０キロ圏外の住民を義援金の対象外としたり、大きく差をつけたりすることはできない」と説明する。

線引きできない

　しかしこの配分について、３０キロ圏内の住民の反応は手厳しい。担当者は「配分概要の発表から『なぜこんなに配分額が少ないのか』というお叱りの電話が鳴りやまない」と疲れた声で明かす。

　３０キロ圏内に住む自営業の男性（４２）は「自宅を流されても独身なら３０万円のみ。しかし３０キロ圏外で自宅もある７人家族は１４０万円。どっちが本当に困っているかは明白」という。

　主婦の女性（５５）も「避難して仮設住宅などで暮らす人と３０キロ圏外で普通に暮らす人の差が小さい。３０キロ圏外の世帯の配分を減らし、その分をそうした人に回した方がいい」と批判する。

　一方で、３０キロ圏外の住民側にも言い分はある。

　主婦の女性（６１）は「３０キロ圏外の地域は、仮設住宅用の土地提供や避難区域の子供の受け入れなど行政に貢献している。それなのに（３０キロ圏内では減免対象となる）国民健康保険税や介護保険料は免除されない。さらに東電の仮払い補償（１世帯１００万円）も対象外だった」と指摘。「原発事故は３０キロなどで線引きできず、健康への不安は同じ。このまま区別されるなら、地域を離れる人が増えてしまう」と訴えた。こうした思いは３０キロ圏外の多くの住民から聞こえてくる。

３つに再分断

　南相馬市は平成１８年に３市町の合併で誕生した。しかし原発事故で、旧３市町の境界をなぞるように２０キロ圏内、２０〜３０キロ圏、３０キロ圏外へと“再分断”された。桜井勝延市長（５５）は震災後、「南相馬は一つ」と強調してきたが、裏を返せば、そう強調する必要があるほど「市民の一体感はまだ未熟だった。そのことも不和の背景にある」（市政関係者）とされる。

（小野田雄一）