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進まない公務員制度改革、その原因は入試不正を手段とした日本の搾取・破壊にあるのでは しかし、財政破綻は目の前に迫ってきていて、今まで国債や県債などを買い支えてきた国内民間資本は数年でほぼ底を打つ状況が明らかになっている。そればかりではない。少子高齢化はどんどんと進むばかりであり、団塊の世代が65歳を迎えるこの数年で預貯金の減少傾向はよりはっきりしていくはずだ。 では、なぜ、公務員制度改革が進まないのか？答えは日本が持っている米国債の踏み倒しなどを目指した、徹底的な日本搾取であろう。 つまり、公務員職が魅力のあるもので、一度その職に就けば一生ある意味安泰に暮らしていけると言う今までのイメージを壊すことなく、少なくとも今後しばらくの間、入試不正の最後のあがりとして人々をコントロールするための一種の疑似餌として使いたいと言う意向が、いわゆるジャパンハンドラーにあるからだろう。 入試不正は自分が今まで告発していたように公立高校で起こっているだけではなく、大学入試や公務員などの採用試験にまで広がっていることは確実だ。そして、入試や採用試験の不正だけではなくて、高校や大学での定期試験でもかなり大がかりに不正が行われているのだろう。更に、そういった試験不正は高校よりも下の段階、つまり、中学校や小学校でもやられている可能性が高い。 なぜそういうことが言えるのか。週刊朝日2010年2月12日号の118頁から4頁に渡る記事「東京6大学vs.SAPIX」には6×3−4÷2＝( )という計算を東京6大学の各校30名にやらせたところ、東京6大学全体で14%もの学生が間違え、その中には複数の東大生もいた、と書かれている。なんと東大薬学部の2年生も含まれていたのだ。 6×3−4÷2＝( )と言う計算は非常に基礎的なものだ。およそ計算をやる際には必ず出てくるもので、これができなければこれを学んだはずの小学校4年生以降の算数、数学はもちろん中学の理科や社会科さえもできては行かないのだ。 早稲田の政経学部4年生は「マイナス３」いう答えを出している。これは3−4を最初にやりその後6をかけて2で割った時に出てくる数値だ。 かなり偏差値の高いはずの大学の学生がこうも基本的な学力ができていないのは、小学校段階から定期試験での不正が行われていたことを示唆するのではないだろうか。最初は高校入試で行われていた不正が高校での定期試験での不正に拡大し、それが中学入試、そして小学校での日常的な試験に関する不正へと深化して行ったのではないだろうか。「お宅のお子さん、今度中学入試があるのでしょう。内申点や入試問題、便宜が図れますよ」などと言ったささやきがいろいろなルートから行われていったはずだ。 背景にあるのは、授業をする側の教師側の大規模な腐敗だ。就職氷河期と言われた1993年から2005年の期間に大学を卒業して教員や教育関係の公務員になった人たちのかなりがコネを使っていたはずで、元々存在していた、ジャパンハンドラーの息がかかった人に加えて彼らが学校現場を破壊していったように思える。 自分が勤めていた埼玉県立三郷工業技術高校では1990年から大掛かりな入試不正が始まった。ほぼ同じ時期に埼玉県下で大規模に県立高校での入試不正が行われていったはずだ。 1989年元旦の埼玉新聞一面は埼玉県東部の県立高校で合格確約がされていたというものだった。新聞のスクープであったにもかかわらず、この入試不正については悪質性がないとされてまったく行政処分はされなかった。また、埼玉新聞以外のマスコミも報道に載せようとはしなかったはずだ。つまり、1989年の時点で、少なくとも大規模な入試不正のテストケースともいえるものが存在していたということだ。ただ、この時期、埼玉以外の県で入試不正が一般化していたかどうかはよくわからない。 土屋義彦が埼玉県知事に就任するのが1992年、その翌年の1993年には埼玉県下の公立中学での業者テスト（校外模試）が禁止になり、そのまた翌年の1994年には当時の文部大臣であった鳩山邦夫により全国的に業者テストが禁止になる。 基本的にアメリカが日本の教育を壊そうというのは日本の国力低下を狙いとしている。つまり、ソ連崩壊が確実になっていることが前提のはずだ。そして、1985年のプラザ合意のころにはソ連崩壊はほぼその筋道が見えていたはずだ。この年、ゴルバチョフがソ連の共産党書記長に就任している。ソ連に軍備競争を仕掛けたレーガノミックスが始められたのが1981年。 そしてこの1981年に初期のパソコンOSであるMS−DOSが登場し、1985年にはMicrosoftWindowsの初期版が発表されている。つまり、このころにはビル・ゲイツ発案のインターネットでパソコンを結び、世界的な情報収集網を作ろうという計画が動き出していたはずだ。IBMパソコンのOSであるOS/２は、その開発初期の1987年にはIBMとマイクロソフトの共同開発であったが、5年後の1992年にはそれをやめてしまい、1995年のWindows95の販売後急激にシェア争いに敗れ、1996年にはIBMパソコンへの搭載さえもやめてしまう。 日本においてパソコンの普及がある程度の規模で始まったのは、NECのパソコンPC-9800シリーズの発売が始まる1982年だ。そして、同時に、教育を内部から破壊しようという攻撃が始められている。集団強姦事件として事件化したスーパーフリーというサークルが早稲田大学で作られたのが同じ1982年。この後、パソコンやインターネットの普及と平行して、性的な崩壊現象が起こされていく。 日本のバブルを作り出したとされるプラザ合意がされたのが1985年。同じ年にテレクラが始まる。通信の自由化がやはりこの年に行われ、ポケベルが中学生や高校生にも普及しだしていく。そしてこれがいわゆる援助交際を広める役割を担うのだ。ちょうどこのころから女子中高生のスカートが急激に短くなっていく。 日本におけるパソコン通信の老舗のPC-VANやニフティサーブが登場するのが1986年から1987年だ。 1989年3月には、宮崎勤が犯人とされる東京・埼玉連続幼女殺人事件や、複数の男が関与した女子高生コンクリート詰め殺人事件が発覚する。この二つの事件はあまりにも常軌を逸していて、パソコン画面を通したマインドコントロールのテストケースとして行われたと考えたくなる。 1989年11月にはオウム真理教信者による坂本堤弁護士一家殺害事件が起こされている。オウム真理教自体が大規模なマインドコントロールの産物であることは明らかで、オウム真理教の原型が作られたのが1984年だ。オウム真理教自体がパソコンやテレビ画面を通したマインドコントロールの産物かどうかはよくわからない。しかし、マインドコントロールが社会支配の手法として大規模の使われだしたのは、パソコンやインターネットの普及とほぼ時を同じくしていることは確かだ。 野島伸司脚本のTVドラマ高校教師が放送されるのが1993年だ。これによって性的な事件に引っ掛けられた女生徒や教員および社会人はかなりの数に上るだろう。 そして、この時期に、中学現場での業者テストの禁止や高校への推薦入試の大規模導入、中学の成績評価が相対評価から絶対評価へ変わるなどの入試制度全般の不透明化が行われていくのだ。 なお、1998年、パソコンに無線LANが登場するとパソコンからのデータの盗み出しが無線を通してやられるということがかなり大規模に行われるようになったと思う。そして、当然ながら、学校や行政、一般企業で行われるあらゆる試験の問題も、そういった形での盗み出しが行われていったはずだ。ここでも一定の技術進歩が悪用され、社会コントロールのために使われる例が見て取れる。 ソ連崩壊を招いたレーガノミックスとパソコンを利用した社会コントロールの道を開いたMS-DOSの登場が同じ1981年であるのは注目に値するだろう。太平洋戦争後、相次いだ共産国の成立に対し、共産主義への防波堤として日本を資本主義のショーウィンドウとして優遇する政策が、レーガノミックスの開始とともに見直され、いわゆる露骨な植民化政策へと変化しているのがわかるはずだ。 なお、198４年3月、松下幸之助氏を座長とする政策研究グループ「世界を考える京都座会」が自由化を教育改革の理念とする学校教育活性化のための提言を発表している。これも、一種の教育弱体化を狙ったものとしてみることができる。ただ、自由化はある意味、それによって官僚の縛りが効かなくわけで、その後、自由化論議は進まなかったようだ。逆に1996年、文部省は「生きる力」という言い方で学力育成から別の方向へ教育現場を向けようとしてくる。これなら官僚の縛りそのものが教育の弱体化へ向かうわけで、支配勢力にとって好都合なキャッチフレーズだった。 1985年はいろいろな意味で転換点であり、これによって始まったバブル経済は、日本国内の資金を国債という形で政府が吸い上げ、その資金を使って強制的に好景気を作っていくというものだった。そして、バブル崩壊後もその形は継続され、主に老後資金として蓄えられた民間資金を国債発行で吸い上げ、それによって社会保障費や地方交付金、景気対策費をまかなうという形が続けられた。 1986年には労働者派遣法が施行して派遣労働が一般化した。バブル崩壊後の社会の格差化はまさしく派遣労働によって行われていて、2004年の小泉政権下でのものの製造現場への派遣労働解禁は、国債発行の余地がなくなる中、社会の格差化によって、下層階級の人々の犠牲の上に公務員待遇を維持するという体制が作られたものだ。 2013年は大部分の団塊世代が65歳を迎える年だ。団塊世代の多くの方が仕事を引退し年金生活に本格的に入っていくことになる。それは同時に預貯金の減少を意味するはずで、国債の発行がいよいよ行き詰まり、大規模な消費税値上げか公務員待遇の大幅切り下げ、またはその両方に踏み切る可能性が高い。 しかし、同時に、2011年3月の東北地方太平洋沖地震による福島第一原発事故の影響やその次なる原発震災によって本格的な日本滅亡が実現化するのが2013年ごろのはずだ。そうなれば、公務員厚遇の意味はなくなり、一気にはしごをはずされるだろう。それどころか、それまでの財政悪化や社会全般の劣化の責任を取れという形で社会全体からの攻撃が仕掛けられる可能性が強い。そうやって、隠れて不当な利益を上げていたアメリカ軍産複合体が自らに非難の矛先が向かうのを避けるはずだからだ。 これは、福島第一原発事故がもともとアメリカの政策により原発が地震国日本に導入されたことに原因があるにもかかわらず、日本の政治家や電力会社が責められる今の状況を見てもわかるはずだ。 本来なら、多くの公務員の方たちが自らの待遇を引き下げてでも公的資金を捻出し、次なる原発震災に備えてエネルギー資源の転換を急ごうと主張されるはずだと思う。
民主党が公務員人件費2割削減などを掲げて政権についてからやがて2年が建とうとしている。しかし、現実には公務員制度改革はほとんど手が付けられていない。人件費2割削減については今後民主党政権が2年続くのだからその2年間でやるとされ、ほとんど議論さえもされていない。共済年金と厚生年金の統合も一向に進む気配がない。民主党は国民年金も入れてすべての年金制度の統合を目指したはずだが、今では議論さえもされないありさまだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜642＞＞
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