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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19872
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）を巡る原発マネーの流れを追った。
九州電力が有するもう1つの原発は、鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市に立地している川内原子力発電所だ。こちらは1号機の再稼働と3号機増設という2つの課題を抱えている。3号機増設を巡っては2010年、薩摩川内市議会、鹿児島県議会が3号機増設への「賛成陳情」を採択。市長や知事の増設への同意を支える形となった。
ただし問題は、賛成陳情を提出した団体である。薩摩川内市議会へ賛成陳情を提出した35団体と、鹿児島県議会へ提出した48団体を以下に列挙してみる。
◎薩摩川内市議会へ「賛成陳情」を提出した35団体
・川内原子力発電所3号機建設促進期成会
・川内商工会議所
・鹿児島県料飲業生活衛生同業組合川薩支部
・薩摩川内市ホテル旅館組合
・太平橋通り商店街振興組合
・薩摩川内市電設協会
・川薩電気工事工業協同組合
・薩摩川内建築建友会
・鉄構工業会西薩支部
・鹿児島県印刷工業組合川薩支部
・鹿児島県建設業協会川内支部
・薩摩川内市の未来・展望を語る会
・鹿児島県タクシー協会川内支部
・（社）川内青年会議所
・Woman創ing
・川内川宮里グラウンドゴルフ同好会
・（社）鹿児島県環境保全協会川薩支部
・鹿児島県建設業協会甑島支部
・薩摩川内市危険物安全協会
・北薩造園業協会
・川内造園技術協会
・食を観る会
・川内商工会議所女性会
・薩摩川内市特産品協会
・薩摩川内地区安全運転管理協議会
・川内間税会
・（社）川薩法人会
・薩摩川内観光協
・川内ガス販売協同組合
・（社）鹿児島県産業廃棄物協会薩摩支部
・西薩クレーン協会
・薩摩川内市管工事業協同組合
・薩摩川内市商工会
・（社）川薩法人会女性部会
・入来建友会
◎鹿児島県議会へ「賛成陳情」を提出した48団体
・川内原子力発電所3号機建設促進期成会
・川内商工会議所
・薩摩川内市の未来・展望を語る会
・薩摩川内市ホテル旅館組合
・鹿児島県タクシー協会川内支部
・鹿児島県建設業協会川内支部
・太平橋通り商店街振興組合
・川薩電気工事工業協同組合
・鹿児島県印刷工業組合川薩支部
・薩摩川内建築建友会
・鹿児島県料飲業生活衛生同業組合川薩支部
・薩摩川内市電設協会
・（社）川内青年会議所
・薩摩川内市商工会
・Woman創ing
・薩摩川内地区安全運転管理協議会
・川内間税会
・（社）鹿児島県環境保全協会川薩支部
・入来建友会
・鹿児島県建設業協会甑島支部
・薩摩川内市危険物安全協会
・北薩造園業協会
・川内造園技術協会
・川内川宮里グラウンドゴルフ同好会
・食を観る会
・川内商工会議所女性会
・（社）川薩法人会
・（社）川薩法人会女性部会
・薩摩川内市特産品協会
・川内ガス販売協同組合
・（社）鹿児島県産業廃棄物協会薩摩支部
・西薩クレーン協会
・薩摩川内市管工事業協同組合
・薩摩川内観光協会
・川内食肉事業協同組合
・阿久根市観光協会
・阿久根市旅館組合
・阿久根建友会
・鹿児島県タクシー協会西薩支部
・出水電気工事工業協同組合
・鹿児島県料飲業生活衛生同業者組合
・阿久根市飲食店組合
・串木野市電設協会
・川薩電気工事工業協同組合
・串木野建築協会
・串木野緑地建設組合
・鹿児島県建設業協会日置支部
・いちき串木野市管工事組合
薩摩川内市以外の団体を除くと、ほぼ同じ顔ぶれである。主力は建設や観光関連の業界団体となっている。
陳情活動の中核となった「川内原子力発電所3号機建設促進期成会」の代表者は、鹿児島市に本社を置く「川北電工」の田中憲夫会長である。
川北電工が鹿児島県に提出した工事経歴書によれば、2010年2月から2011年2月までの1年間で68件、約21億5000万円もの工事を九電から受注している。それ以前の数字を見ても、九電の仕事は川北電工が独占している状態だ。
例えば、九電の「内外線配電委託工事」は川北電工が毎年受注しているが、2009年が約13億8400万円、2010年が約13億3600万円の契約金額となっている。まさに九電の子会社と言っても過言ではない。
九電のカネに支えられた企業が、九電本体のために「3号機増設」の旗を振っているという構図は、どう見ても公平・公正とは思えない。
陳情書提出団体を構成する企業の多くが、原発交付金や九電からの仕事によって恩恵を受けている。そうした意味では一部に利益が集中している佐賀県とは状況が異なるが、原発の安全性は二の次にして3号機増設を推進してきたことに変わりはない。
〇原発マネーが絡む鹿児島県知事への疑惑の寄付金
川内原発再稼働や3号機増設の鍵を握る伊藤祐一郎・鹿児島県知事も、原発マネーと無縁ではなかった。
伊藤知事は、2期目を目指した2008年の知事選の際に、鹿児島県が特定公益増進法人の認定を出し、補助金を支給する財団法人「メディポリス医学研究財団」の理事長を務める永田良一・新日本科学社長から、寄附金として100万円を受け取っていたことが明らかとなった。
調査報道サイト「HUNTER」が、鹿児島県選挙管理委員会で同選挙における伊藤知事の「選挙運動費用収支報告書」を閲覧して確認したもので、公職選挙法上の疑義が生じることに加え、贈収賄の疑いを持たれてもおかしくない事態だ。
しかし、最大の問題は、県がメディポリス医学研究財団に支給した補助金が、原発立地県に交付される「放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金」を利用したもので、いわゆる原発マネーの1つだったことである。
メディポリス医学研究財団は、2006年、新日本科学が中心となって設立され、鹿児島県指宿市で、鹿児島県などと「メディポリス構想」と呼ばれる総合的医療健康都市を推進する組織だ。
同財団が運営する中核施設「がん粒子線（陽子線）治療研究センター」の108億円に及ぶ事業資金には、鹿児島県からの計24億円あまりの補助金や、粒子線がん治療研究施設等整備資金による約20億円の貸付などが充てられている。
鹿児島県が財団に補助金として支給した計24億円は、文部科学省予算のうちの「エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）」による「放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金」を原資としている。つまり、原発マネーということになる。
県が財団に与えた利益と知事選への資金提供との関係に持たれる疑念。その裏には原発マネーという原資があったのである。
〇建設・土木業界に浸透している原発交付金
県議、市長にも原発マネーの影が忍び寄っている。
「賛成陳情」を採択した鹿児島県議会の外薗勝蔵（ほかぞの・かつぞう）議員については、2011年4月に行われた県議選で、県の出先である北薩地域振興局から公共工事を受注している建設業者から無償で車両を借り上げ、「選挙運動費用収支報告書」に建設会社側からの「寄附」として記載していたことが判明した。
地方自治体からの請負契約の当事者に、当該自治体の議員選挙に関する寄附を禁じている公職選挙法に抵触する疑いが生じている。
寄附を行った形となっているのは、外薗県議のファミリー企業「外薗建設工業」だ。同社の外薗達蔵社長は、前述の3号機増設への賛成陳情を提出した「西薩クレーン協会」の代表者でもある。
同じく外薗県議のファミリー企業「外薗運輸機工」の外薗輝蔵社長は「（社）鹿児島県産業廃棄物協会薩摩支部」の支部長で、この団体も賛成陳情を提出していた。
外薗建設工業と外薗運輸機工が、電源立地地域対策交付金を使った公共事業を受注していたことも分かっている。
外薗建設工業は2007年度に458万円、2008年度に310万2000円を、外薗運輸機工が2008年度に1255万5000円と676万2000円の公共工事を薩摩川内市から受注していた。いずれも原発交付金を原資とするものだ。
さらに、外薗運輸機工は、九電やその子会社の西日本プラント工業からも受注実績があるほか、鹿児島県知事に理事長が100万円の選挙資金を提供していた「メディポリス」関連工事も受注している。
薩摩川内市の岩切秀雄（いわきり・ひでお）市長についても、2008年10月に行われた薩摩川内市長選挙の直前に、毎年同市の公共工事を受注している建設会社「宇都組」の社長から、「いわきり秀雄後援会」が献金を受けていたことが明るみに出た。
「宇都組」は、薩摩川内市発注工事を請け負ってきたほか、2009年度に鹿児島県から、電源立地地域対策交付金を原資とする公園整備工事（契約金額179万2000円）を受注している。
原発交付金は様々な業界に広く浸透し、原発の是非を判断する政治家たちに還流しているのである。
〇問われるメディアの不作為
立地自治体の政治家に原発の是非を論じる資格があるとは思えないが、報道するメディア側も五十歩百歩だ。
原発の背景を調べ歩くたびに感じるのは、大手メディアの不作為とも言える現状である。例えば、「HUNTER」は、玄海町長や佐賀県、さらには鹿児島県の政治家たちの政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書から様々な疑惑を見つけ出してきたが、行く先々の役所で異口同音に発せられるのは、「これまで（こうした書類を）見に来た記者はいなかった」というもの。
つまり、大半の大手メディアは、原発に絡む政治家の一挙手一投足を追うばかりで、肝心の「背景」については満足に検証すらしていなかったということだ。
「やらせメール」事件に絡み、九電幹部らとの会談で語った内容を記したメモが暴露された古川康・佐賀県知事だが、「ニュアンスが違う」などとして完全に開き直ってしまった。
知事の周辺取材に多くの記者たちが送り込まれているが、ここに滑稽な事実が存在する。
お盆休み直前、知事らの「選挙運動費用収支報告書」を閲覧するために佐賀県庁の選挙管理委員会（選管）に出向いた。すると、選管の職員が「県庁記者会」（いわゆる記者クラブ）と話をつけた方がいいと言い出した。
佐賀では長年、選管が選挙の要旨を作成して、記者へのレクチャーが終わった後に取材が行われている。要旨が作成されてレクチャーが終わるまでの数カ月間はどの社の記者も報告書の閲覧を行わないのだという。現実に、記者会に所属する記者は、8月12日の時点までは1人として知事の選挙運動費用収支報告書を閲覧していなかったようだ。
これだけ佐賀県知事の動向や九電との関係が注目される中、「県庁記者会」の方々は、知事のカネの動きさえ調べようとしていなかったことになる。
〇原発の是非を判断するのは「国民」である
念のため、記者会の幹事社（この時は読売新聞）に、県による要旨公表まで閲覧等を見合わせる「申し合わせ」でもあったのかどうか確認したが、それはないと言う。
それにもかかわらず幹事社の記者が「前もって見られるわけではない」「公表されるまでは見られないんじゃないですか」と言うので、筆者はそれが明らかな間違いであることを指摘した。
公職選挙法は、選挙運動費用収支報告書を当該選管が受理した日から「報告書の閲覧を請求することができる」と規定しており、県選管の公表意思とは関係がない。報告書の提出期限である選挙の執行日から15日目には報告書の閲覧が可能なのだ。
選管による要旨の公表以後にしか閲覧できないのは、政治資金規正法による政治団体の「政治資金収支報告書」の方で、この記者氏は2つの報告書を混同しているとしか思えない。そうでなければただの怠慢である。
ろくに制度も知らない割には「なんで知らないんだ、という言い方されるからカチンときた」と一人前の口上を述べられたが、新聞記者の質が落ちたことを残念に思う一方、改めて記者クラブの弊害を示してくれた出来事だった。
原発の「安全神話」を作ってきたのは国と電力会社だけではない。大手メディアにもその責任の一端があったことは否定できない事実だ。そして福島第一原発の事故後、各地の原発の背景を描ききれていない現実も存在する。
メディアに課せられた使命は、原発の立地自治体やその周辺が抱える問題点を明らかにし、原発の是非を判断するのが「国民」であることを周知せしめることだ。メディアの不作為で、この国の進むべき道を誤らせるようなことがあってはならない。
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