弁護士志望の司法修習生、４割が就職先未定　過去最悪
2011年8月25日12時37分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201108250178.html

　昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、７月時点で４割を超えた。日本弁護士連合会が２００７年から調べており、同時期としては過去最悪。司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。

　調査はメールなどを送る方法で実施。今年７月は、全２０２２人の約４５％にあたる９１３人が回答した。

　新試験合格者の司法修習は１１月からの１年間。弁護士志望の修習生は２月ごろから就職活動を本格化させ、面接などを経て修習中に弁護士事務所や企業への就職を決める。

　毎年７月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、０７年には回答者の８％しかいなかった。だが年ごとに１７％、２４％、３５％と増加。今年は４３％に達した。

　司法改革で司法試験合格者が年々増えた結果、０１年に全国で約１万９千人だった弁護士は３万人を超えた。日弁連は全国の弁護士会と連携して求人の掘り起こしに躍起だが、事務次長の岡田理樹弁護士は「需要が飽和状態にある。経済状況の悪化がさらに拍車をかけている」と語る。

　事務所の机だけ借り、固定給はない「ノキ弁」（軒先弁護士）でも就職は難しく、いきなり独立開業する「即独」と呼ばれる弁護士も増えている。岡田次長は「実務を学ぶには、事務所の先輩から指導を受けるのが最適。いきなり独り立ちでは弁護士としての力が身につかない」と話す。 　

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