ちょっと古い新聞ですが、朝日７月２１日付朝刊「耕論、誰がための生活保護」で、平松邦夫大阪市長がこんなことを言っています。

　制度自体の見直しも必要です。指定都市市長会が提案するのは、働ける現役世代を対象とする「期間を設定した、強力な就労支援」です。就労体験でスキルを磨き、民間の人材派遣会社が仕事のマッチングをする。働ける人には働いてもらうのが生活保護制度の本来のあり方。えり好みさえしなければ、働き口は十分あります。収入が保護基準に満たない場合は、その分を公費で補えばいい。
　３〜５年たって、就労に真剣に取り組んだが社会に適応できず、職を得るのが難しいと判断された人には保護を続けます。だが、働けるのに努力しない、怠けたいだけ、という人は保護の打ち切りもありえます。
http://home2.netpalace.jp/sougohujo/room/room.cgi?mode=koumoku&no=4&p=0

すごいですね、日本全国失業者があふれているのかと思いきや、大阪は「えり好みさえしなければ、働き口は十分」あるそうですよ。
　

コメント
01. 有島実篤 2011年8月21日 10:31:49: JnUMLBjEgL1oc : g29LKfhGVs 「大阪市雇用施策推進プラン（平成22・23年度）」の概要について �@有効求人倍率の低迷 大阪市内の有効求人倍率は、平成21年３月（0.92倍）に１倍を割り込んでから平成21年平均で0.78倍と依然として厳しい状況にあります。 �A完全失業率は全国ワースト１位 平成21年10〜12月平均の大阪府の完全失業率は7.2％と、全国に比べて2.0ポント上回り、全国ワースト１位という大変厳しい状況にあります。 �B就職に向けた支援が必要な人の状況 府内の失業者の半数近くが若年者（15歳〜34歳）です（平成21年10月〜12月平均13万人、府内の失業者総数30.4万人）。また、障害者については、府内の56人以上規模の企業における障害者実雇用率は1.6％と法定雇用率（1.8％）に達しておらず、未達成企業が57.1％に も及んでいます（平成21年６月１日現在）。 高齢者については、55〜64歳の年齢層の失業率が15〜34歳の若年者、35〜44歳の年齢層に次ぐ状況にあります。 母子家庭については、年収200万円未満の世帯が43.9％を占めています（平成21年３月「大阪市ひとり親家庭等実態調査」結果）。 �C雇用のミスマッチ 有効求人倍率が悪化する中にあっても、福祉・介護関連分野等では有効求人倍率が２倍を超える職域があり、雇用のミスマッチが指摘されています。
02. 有島実篤 2011年8月21日 10:38:18: JnUMLBjEgL1oc : g29LKfhGVs 本気で就労支援するつもりなら、運転免許くらい取らせなきゃね。 ヘルパーの資格なんてほとんど役に立たないと思うよ。 訪問介護で個人宅に派遣する場合、家族もいない、保証人もいない人なんて採用しないでしょう。
03. 2011年8月24日 23:36:05: wA3WFZI9qE まず公務員の給与を欧米を見習い減額してはどうでしょうか？

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