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河北新報 1月16日(日)6時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110116-00000006-khk-l02
青森県内の道路除雪作業に携わる建設業者の7割以上が、5年後までには今の除雪態勢を維持できなくなると考えていることが、県建設業協会(杉山東幹会長)が会員に実施したアンケートで分かった。公共工事減少のあおりを受け、老朽化した除雪車の買い替えや作業員の確保が困難になっており、厳しい経営実態が浮き彫りになった。
アンケートは昨年10月、会員企業169社を対象に行った。回答があった133社のうち、119社が除雪作業を受託。自前の除雪車を所有しているのは109社だった。
自前の除雪車の6割以上は、耐用年数の基準の一つである10年を超えていた。車検などで更新時期を迎えた場合、ほとんどが新車に買い替える予定はないと答えた。高齢化などにより、除雪作業員が「不足している」との回答も20%あった。
除雪委託費に関して、「採算が取れない」と答えたのは、発注者が国、県、市町村の順で増加し、市町村では25.9%に上った。県と市町村から請け負った除雪について「採算の限界」としたのは、それぞれ44.3%、40.0%だった。
状況が改善されない場合、除雪態勢を維持できる期間は「3年後まで」が33%で最も多く、「本年度まで」が12%、「1年後まで」が14%などとなった。「6年以上続けられる」と答えたのは26%にとどまった。
同協会の神豊勝専務理事は「業者の経営状況は悪化の一途だが、社会的責任から、採算性が悪くても引き受けている。このままでは、除雪態勢が崩壊する恐れがある。発注者側に、除雪費の見直しや機材の貸与などを強く訴えたい」と話している。
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