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http://www.zakzak.co.jp/sports/baseball/news/20101210/bbl1012101221004-n1.htm
社団法人日本野球機構(NPB)からプロ野球OBへの年金制度廃止の説明会が9日、都内ホテルなどで始まった。NPBの財政悪化、年金財政の悪化、平成24年3月に適格年金が廃止されるなどがその理由だ。が、日米年金制度の落差は他にも根本的な原因がある。
「OBの方たち全員に理解してもらえるように説明するだけです。現役の選手たちにはキャンプの時に説明会を開きます」。NPB関係者はひたすら年金制度廃止の理解を求める方針だ。大リーグの年金制度と比較すると天国と地獄の差になるが、本来比べること自体が間違っている。
大リーグの年金は5年以上メジャー登録した選手が有資格者になり、10年の選手で満額の約2000万円になる。この金額を60歳以降終身でもらえる。「10年大リーグでプレーすれば、一生に食うに困らない」と言われるゆえんだ。が、5年未満はゼロ、マイナーリーグの選手は適用されない。大リーグの選手会が年金を運営しており、マイナーリーグの選手は選手会に入れないからだ。
日本の場合は、1軍、2軍関係なく10年以上選手登録すれば、55歳以降年金がもらえるシステムになっている。10年で年間113万3000円、15年以上で142万円だ。しかも選手会が独自に年金運営しているわけでなく、NPBが資金負担している。
本来、2軍選手は厳密な意味からすればプロ野球選手ではなく、予備軍だ。1軍選手になって初めてプロ野球選手といえる。大リーグ選手会がマイナー選手に参加資格を与えないのは当然だろう。1軍、2軍が混在している日本の選手会は、さまざまな面で矛盾を露呈する。年金問題もその一つだ。
一般社会でも年金制度の破綻は深刻な社会問題になっているが、解決の妙案はない。NPBの財政悪化、年金財政の悪化を考えれば、廃止するしか選択肢はないだろう。一時金の支払いなどで支払額を下回るケースはないという。年金に代わる新システムをNPBと選手会で検討しているが、「メジャーとマイナーリーグという考え方もある」と関係者が言うのも当然だろう。(夕刊フジ編集委員・江尻良文)
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