http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000058-san-soci

福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校（北九州市）に平成２０年度に支給された補助金２０８万円のうち、９８万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが５日、分かった。大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。

　情報公開請求で開示された２０年度の報告書によると、県内の朝鮮学校の経理を統括する「福岡朝鮮学園」を通じて県が支出した補助金８００万円に対し、同中高級学校は「市民交流」費として５３件計２０８万円を申告。うち２２件計９８万円が日本人による支援組織「朝鮮学校を支える会」メンバーとの会合にあてられていた。同校教員らを合わせて出席者が２〜６人という会合が多くを占めた。

　出席者４人で、交通費など諸経費を除いた「渉外費５万３３００円」、５人で「渉外費３万４７００円」といった教員らと少数の支援者との飲食に使われたとみられる不明瞭な明細が目立ち、支える会への「粗品代」として「１４万４８５０円」や「８万７６００円」という記載もあった。

　産経新聞の取材に同校は「責任者が不在で、分からない」。補助金を管轄する県私学振興課は「領収書を学校側に返却しており、渉外費の詳細は確認できない。小人数の会合でも広い意味では交流であり、適正な支出と考えている」としている。ただ、県の財政部門は「渉外費ではあいまいなため通常、食糧費などと明記している」と説明、朝鮮学校への補助金に関するチェックがずさんであることが表面化した。

　東京基督教大の西岡力教授は「生徒の教育のためではなく、特定支援者との一種の政治活動に使われていて明らかにおかしい。ほかの自治体も含め、改めて補助金のあり方が問われるべきだ」と話している。

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