http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/259669.html

道が作製した著作物の著作権を「格安」で利用できる規定を使い、道職員ＯＢの天下り団体が著作物を複製して業者向けに販売することで、多額の利益を得ていることが１１日分かった。道議会からは「天下り先への便宜供与」と批判が出ており、道は許諾料引き上げなど見直し策の検討に入った。

　道は、所有する著作権の利用申請が外部からあった場合、許諾料を徴収して認めている。

　道が２００７年に作成した規定では、道が作製した著作物の複製を販売すると、売り上げ見込み額の３％を許諾料として道に支払うことになっている。

　著作権の利用申請は誰でも可能だが、０９年度の農政部所管の著作権の利用許諾は、１３件すべてが道職員ＯＢが天下りしている公益法人の北海道農業改良普及協会（札幌）と北海道農業土木協会（同）の２団体だった。

　たとえば、同普及協会は、今年３月に道が市町村関係者などに配布した「農作物病害虫・雑草防除ガイド」（非売品）を複製し、同月に業者向けガイド本を販売した。道の作製費は１冊当たり約８３６円（人件費除く）だったが、複製本は１冊１９００円。２２００部発行し、計４１８万円の売り上げが見込まれたのに対し、道に支払った許諾料は約１２万円だった。

　１１日の道議会決算特別委でこの問題が取り上げられ、民主党・道民連合の岡田篤氏（釧路管内）は「著作物は、道が膨大な時間と人員をかけて作製したものだ」などとして、利用許諾が天下り団体をもうけさせる仕組みになっていると批判、早期見直しを求めた。

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