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10月27日から4日間の日程で、事業仕分けの第3弾が行なわれた。
今回、仕分けの対象となったのは「特別会計」。特別会計とは、一般会計とは別に、国が特定の事業を行なう場合や特定の資金を運用するために設けられているもので、予算の仕組みが複雑でわかりにくく、ムダな支出があるのではないかと以前から問題にされてきた。
今回、議論の俎上に載せられた特別会計の中に、交通反則金を原資とする「交通安全対策特別交付金」がある。スピード違反など、軽い道交法違反をしたドライバーが払う反則金を財源としたものだが、総額が年間700億円以上にも上ることから警察利権の温床と見られてきた。これが今回の仕分けにより、「一般会計に統合」と結論づけられ、今以上に予算のチェックを厳しくすることが決められた。
警察にとっては大きな痛手となるはずだが、この「一般会計化」がむしろ警察利権の拡大に寄与するかもしれないと危惧する声がある。交通ジャーナリストの今井亮一氏は次のように語る。
「警察庁は90年代からずっと、軽い交通違反は非犯罪化して、『行政制裁金』という行政罰を科す制度の導入を目指してきました。これは反則金と違って、警察の裁量で動かせるお金となりえる。それをつくりたいと考えてきたわけですが、それが交通安全対策特別交付金の一般会計化によって加速される可能性があります」
すでに2006年6月から、行政制裁金的なもののひとつとして、駐禁取締りの民営化に伴い「放置違反金」が導入されている。この制度はこれまでの反則金と違い、違反金を払えば反則点数がつかないため、取り締まられたドライバーの多くは違反金を払うようになった。その結果、08年度の違反金の徴収額は東京都だけで年間89億円に。
そこで警察が、今回の一般会計化のあおりを受け他の違反にも同じような違反金制度を導入し、自分たちの裁量で動かせる財源を新たに確保しようと考えても不思議ではない。
次の導入候補として考えられるのが、軽いスピード違反に対する「速度違反金」だ。というのも、放置違反金によって、確かに警察は巨額の財源を手にすることができた。しかしそれは、「駐禁の多い都会の警察を潤したにすぎず、地方の警察にとって恩恵があるものではない」とある警察関係者は言う。だとすれば、地方警察のフトコロも暖まる違反として、取締り件数の約30％を占め、駐禁と並ぶ“稼ぎ頭”として長年君臨してきたスピード違反に手をつける可能性はかなり高い。
つまり、事業仕分けを逆手にとって、警察利権はますます拡大しかねないというわけだ。転んでもただでは起きない警察庁キャリアに、仕分け人たちも打つ手なしか。
（取材／西島博之）
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