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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=as5F4AcpegZ0
９月29日（ブルームバーグ）：液晶テレビやパソコンなどの電子機器に使用されるセラミックコンデンサー世界首位の村田製作所は、今後約２年半かけて国内工場で働く派遣労働者など非正規従業員を現在の３分の１程度に減らし、余った生産設備をアジアの拠点に移す計画だ。円高が続くなか、海外生産比率を高めて韓国や台湾メーカーとの競争に勝ち抜くことを目指す。
村田恒夫社長は28日、京都府長岡京市の本社でインタビューに応じ、15日に1995年５月以来となる１ドル＝82円88銭の高値を付けた円相場について、「こんな円高になると思っていなかった」と話し、国内の非正規雇用について「あまり手を付けたくないところではあるが、ある程度減らしていかざるを得ないと思っている」と生産の海外移転を加速させることを明らかにした。
村田製は、派遣労働者を最大で5000人程度雇用していたが、リーマンショックを背景にした08年秋以降の世界的な電子部品需要の急減を受け、一時約1500人まで減らした。景気回復に伴ってフル生産体制に戻った現在は4500人程度に回復している。３月末時点のグループ全体の正社員数は３万4000人、うち１万500人が国内で働いている。
具体的な削減規模について村田氏は「それぞれのオペレーションでカウントしてみないと分からない」と前置きしながら、「1500人ぐらい残るのではないかというイメージ」と述べ、国内派遣労働者数をリーマンショック直後の規模まで再び引き下げ、今後はその水準を維持する考えを示した。
みずほインベスターズ証券の山鹿亜紀子アナリストは村田製の国内非正規社員削減の方針について、「流れとしては致し方ない」と話す。山鹿氏はさらに、国内の競合他社が生産を海外にシフトするなか、村田製は高シェアによるスケールメリットで国内生産を続けてもコスト優位を保っていたが、「円高もあるしアジアメーカーが技術的にも追いついてきて競争が激化している」ことが背景にあると指摘した。
人件費安いアジアへ
広報担当の関口晴巳氏によると、村田製は2012年度までの３年間で海外生産比率を15％から30％まで高める目標を掲げ、来年４月に中国・無錫で主力のコンデンサーなどを製造する新工場の稼働を予定するなど、人件費が安いアジアで生産拠点の拡大を進めている。ただ、村田氏は海外での生産拡大だけでは30％の目標達成は「厳しい」として、国内生産縮小の必要性を指摘。国内の派遣従業員を減らし、余った設備を中国やタイの拠点に移して生産を続ける考えを示した。
海上保安庁の巡視船との衝突事故で那覇地検が拘束していた中国漁船船長の釈放問題で日中関係が緊張するなか、現地での村田製の事業活動には「トラブル的な話はない」と述べた。中国では毎年賃金が上昇しているが、絶対的な人件費の水準はまだ低く、中国とタイ、マレーシアで生産を増やす会社方針に「変わりはない」と話した。
山鹿アナリストは、雇用についても「海外に生産拡大するとそれをコントロールする管理部門の仕事が日本で増えるなどすべてがネガティブという話ではない」とコメント。「法人税を下げても利益が出ないといわれる状況で、日本で作るメリットがあるのか。国内にこだわりすぎて競争力が落ちて企業として存続できなくなるようでは元のもくあみだ」と話した。
村田製の４−６月期連結純損益は155億円の黒字（前年同期は37億円の赤字）に転換。売上高は前年同期比31％増の1537億円だった。11年３月期の業績見通しについては、純利益が前期比2.1倍の520億円、売上高は同14％増の6050億円を見込んでいる。
村田製の株価の午前終値は前日比0.9％高の4390円で、８月12日に付けた年初来安値3770円から約16％高い水準。
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