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日中両国は損をしてアメリカだけが得をする
SPAって産経グループですよね。産経グループのなかで、出色の記事。
わかりやすい正論を吐露する記者、編集者に拍手を!
以下、適宜抜粋する。
「尖閣は日米安保の対象」を表明しつつ「領土問題には中立」が基本方針。
米国のダブルスタンダードに気をつけろ
衝突ビデオを見ても、中国漁船の暴挙は明白であるが、だからといって怒りにまかせて強硬路線をいくことは国益に繋がるのか?・・・すべてを仕組んだ黒幕の存在を指摘する。
日中対立の黒幕は前原、そしてアメリカ
リチャード。アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベル、この3人が日本を操るジャパンハンドラーズ! 米国内の知日派勢力であり、日本をコントロールし、日本からカネや防衛協力を引き出してきた日本操り対策班。
前原を直接的に操っているのは誰なのかは定かでないというが、アメリカ側からは次期首相に推す声があがっている。
「日中関係が悪化した場合、(日本は)経済的に大打撃を受けるでしょう。・・・・また、中国にとってもメリットはない。日中対立がアメリカを利することなど中国は百も承知です。だから従来通り尖閣問題は「棚上げ」にしておきたかった。しかし日本が強硬に出るし、・・・・弱腰外交をしにくい時期に起きたこともあって、強気の対応をせざるを得なかったわけです」(森田実氏)
こうした状況にもかかわらず日本国内の世論は、反中、嫌中感情がかってないほどに増幅されている。
「世論を煽っているのは大手メデイアでしょう。大マスコミの論調は、朝日、毎日、読売、」日経揃って強硬姿勢支持です。紛争の歴史を学べば係争地での公権力行使は危険であり、軍事衝突の可能性を内蔵しているのは自明なはず。このことを指摘したメデイアがないのは憂慮する」(孫崎享氏)
日中両国にとって、メリットがない対立に突き進んでいく一方で、明らかに数々のメリットを享受する可能性があり、ほくそ笑んでいる国がある。
アメリカである。
「サブプライムショック以降、国力が格段に落ちているアメリカとしては・・・・・大量の米国債を中国が握っているため、表だって対立できません。そこで日本を代理にたてて、日中対立を隠れ蓑にした冷戦にしようとしているんです。(森田氏)
「政権交代以降、・・・在日米軍不要論まで出てきた。そんななかで尖閣問題が発生し、こうした論議が全て吹き飛んだ。アーミテージは緊張状態を利用し・・・自衛隊の米戦略一体化や思いやり予算の増額まで要求してきた。(民主党鳩山政権の)東アジア共同体構想などでの日中接近を阻止できたことを含め・・・アメリカにとっては、これ以上ない展開です。」(孫崎氏)
アメリカだけが得をして、日中両国にとっては不毛なだけの対立に突入させたのは、・・・・前原誠司外相である。そして前原を操るのはアーミテージなどの「ジャパンハンドラーズ」である。
「彼は節目節目で渡米して、米政府の意向を確認している。彼が国交大臣の時に尖閣問題がおきたのは偶然ではないでしょう。」(孫崎氏)
安保を餌に日本を動かし漁夫の利をねらうアメリカ
しかしながら、中国と万一武力衝突となったとしても、安保条約があるし、アメリカが守ってくれると思っている日本人は多い。
「それは勘違いです。
「島嶼部の防衛は日本」と明記してある。さらに領土問題については中立だとは以前からアメリカは言明しています。尖閣をめぐる武力衝突で、米軍が出てこなくても条約違反でも何でもない」(孫崎氏)
成長する中国に対して、日本をけしかけてけん制する一方で、仲介役すらしようと(ねらっている)するアメリカ。
日中対立が激化し、日本企業が中国という巨大マーケットを失ったあとには「善意の第三者であるアメリカがガッツリと中国経済に食い込むことになる。
日本が突き進みつつある強硬路線からはそんな未来が思えてならないのだ。
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- twitter、尖閣衝突、これトンキン湾事件にも似てるな(真珠湾も、米内五十六ら海軍幹部が米国に買収された気がします) 小沢内閣待望論 2010/11/20 18:16:14
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- Re:中国で反米デモが起きない理由を考えれば真相はおのずと見える。 質問です 2010/11/20 19:06:31
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- Re:中国で反米デモが起きない理由を考えれば真相はおのずと見える。 質問です 2010/11/20 19:06:31
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