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日本における、ナチス・ドイツ組織の末裔=東京地検特捜部
「貿易の自由化は、ナチス勢力が推進している」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169756832.html
「TPP等、太平洋地域、世界規模での自由貿易の推進の目的は、世界ナチス帝国の建設である」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169546612.html
現在、日本が推進しようとしているTPP等の、アジア太平洋地域での「自由貿易協定」は、その前哨戦・部分戦としての交渉が、長らくWTOによって継続されてきた。
このWTOでは、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い「対日要求」として日本に突き付けられてきた。
「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った要求であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。
この「金融自由化」の一環として行われた郵政民営化では、郵便局の窓口で欧米銀行の「投資信託」が、大々的に販売された。
この投資信託の運用担当であるロスチャイルド銀行は、日本の高齢者の老後の生活資金を、「6ヶ月以内に、ニューヨーク・ダウは、11000ドルを超える」に、100億円、「賭けた」。ギャンブル投機である。
一方で、ロスチャイルド銀行は、系列の銀行ドレフュスを使い、「6ヶ月以内に、ニューヨーク・ダウは、11000ドルを超えない」に、100億円、「賭けた」。
これで、ロスチャイルドと、ドレフュスの、「ギャンブル投機」契約が成立する。ルーレットの、偶数に賭けるか、奇数に賭けるか、と同一の、ギャンブルである。
そしてロスチャイルドの系列ラザールフレール銀行は、世界中で、ニューヨーク・ダウの先物を「売りまくる」。売られれば下落する。
そして、ニューヨーク・ダウは11000ドルを、「超えない」。
郵便局の投資信託は、100億円を失う。その100億円を入手した、ドレフュスは、それをロスチャイルドに「上納する」。
これで、日本の高齢者の老後の生活資金の略奪が「完成する」。
1口・1万円で購入された投資信託の価格は、1口・5000円に「下落している」。失われた5000円の集積が、奪われた100億円である。
これが、金融自由化の、トリックである。「合法的」に、日本人の財産を略奪するために、「金融自由化」は推進されてきた。
欧米の銀行等、金融筋の「要求」を、「自由貿易」は代弁している。
そして、自由貿易の、もう一つの中身=「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。
日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年の付き合いのある特定企業」から購入しているケースがある。「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろ、と言う事である。より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社・特定政治家・特定官僚が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それを「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。
かつて東京地検特捜部が、特定官僚=元防衛省事務次官・守屋某を逮捕した「事件の真意」が、ここに明確に浮かび上がって来る。
ヨーロッパの軍事産業製ジェット・エンジン購入の代理人として、アメリカのGE社のジェット・エンジン販売の「邪魔」をしている、小沢一郎を「ツブセ」と言う命令に従って、東京地検特捜部が、「小沢ツブシ」に動いてきた、「事件の真意」が、ここに見えている。
アメリカ側の、コメ輸入「自由化」に激しく抵抗した、農林水産大臣・松岡利勝が、東京地検特捜部の「捜査のターゲット」にされ、自殺に追い込まれた理由が、ここに見えている(他殺、絞殺)。
CIAに「留学し、そこで、教育を受けて帰って来た」、留学帰国組みでなければ、出世できない、CIAによって人事権が握られている日本の検察組織と、その末端=地検特捜部の正体が、あからさまに見えている。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119
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