公務員給与をそのままか、出来れば上げさせて、「公務員並みに民間の給料を上げろ」と要求するのが正しいんだよ。
大手民間は金を貯めまくってんだからさ、労働分配率を上げろ。
それに中小零細な地方民間は地方公務員を見て給料を決めてるんだぜ。

「公務員給与を下げろ」なんてさ、これ以上「民間の足を引っ張ること」を言うなよ。

上げろ、上げろ、公務員も中小零細も、みんなの給料上げろ〜！
何でもいいから給料上げろ。所得あげろ。GDP上げろ〜。

いやいや、地方公務員や準公務員を合わせれば、１０兆円規模になります。

既にグローバル化している民間の資本に、「労働分配率を上げろ」と言っても簡単ではない。
給料を上げさせる為の法的裏付けがなければ、何言っても無駄だし、民間にそれを要求するには、高過ぎる公務員給与の引き下げは必須だろ。
それと、庶民苛めの消費税の廃止と特別会計の剰余金放出による景気対策が必要。

と言うか、貨幣システムの根本的な組み換えが必須だろう。
負債を裏付けにした、現状の貨幣システムは必ず破綻するからな。
先ず、「金利を認めない」のと通貨の裏付けをコモディティバスケット（金はタングステン入の偽物が出回っているから外す）とする。
与信はイスラム金融に倣う。

＞それに中小零細な地方民間は地方公務員を見て給料を決めてるんだぜ。

それにしては、中小零細企業と地方公務員の給料の乖離が大きいよな。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は
今後大きく低下するだろう。

ばかはおまえだよ。
公務員を無くしたら、経済は活性化するよ。

公務員の給料は、民間からの税金で成り立っているのだから、民間の１／１０程度に抑える必要がある。

公務員の給料をまずは民間以下にして、そこから、経済状況がよくなったら、一緒に上げていくことだよ。

公務員が税金をかっぱらってるから、民間が給料上がらないんだよ。
公務員が税金をかっぱらって、無駄遣いをする、何もしない、金も使わないから、経済は停滞して、給料が上がらないんだよ。
公務員の首を切るべきだ。

本来、公務員なんて要らないよ。全部民間で出来る。

尖閣矢北方領土に、３０万人永住させろ。
自民党は竹島に公務員を永住させなかったら駄目なんだよ。

民間は、自分のことで精一杯！
公共部門が用意した社会資本の上で、公共部門がバラまいた通貨を回収するためにせっせと稼ぐしか出来ないんだよ！
民間が通貨や社会資本を整備するか？
道路一本もつくらねえよ。

原始時代かホッブズ的な自由に浸りたいのか？
いい加減にしろ。

働くってことを舐めているとしか思えないね。

引きこもりのニートが自室で新自由主義の妄想を夢見ているだけなら害がない。
だが、世間相手に妄言を広げるのはやめろよな。

迷惑きわまりない。