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２０１１年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年１月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相（６４）は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。
政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。
だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した１０年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」
この言葉を裏付けるように、１１年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。
まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。
例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち２０００万円超の部分が控除対象外とされる案が有力。配偶者控除についても、年収１０００万円以下に限定して控除する案が有力となっている。２３－６９歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。
すでに、来年１月からは年少扶養控除（１人あたり年３８万円）が廃止されることが決まっており、増税となる。
１７日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。
新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。
民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率（１リットル約２５円）の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「１世帯で年間１万円程度の負担増になるのでは」（民主党関係者）と言われている。
■「第３のビール」「軽自動車」も標的
このほか、相続税も基礎控除（１０００万円×法定相続人の数＋５０００万円）を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。
こうした増税路線の背景には（１）所得の再分配を重視する民主党の姿勢（２）子ども手当の財源確保（３）法人税５％減税の財源確保－などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている。
さらに問題なのは、この増税傾向は、１１年度だけでなく１２年度以降も続きそうなことだ。
実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第３のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第３のビールの酒税は３５０ミリリットル缶あたり２８円で、ビールの７７円、発泡酒４７円より安い。
韓国産の第３のビールが９０円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、１１年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。
また、１０月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの６００円への引き上げを要望した。これは１１年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。
一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す。
形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。
地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。
「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101118/plt1011181627004-n1.htm
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