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「可視化は特捜から先行」議員立法で今国会に
可視化議連会議。特捜調べの可視化を先行させることなどを決めた（18日、参院議員会館。写真：筆者撮影）
民主党の「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長：川内博史衆院議員）は18日、検察特捜部による取調べの可視化を先行させる法案を今国会に議員立法で提出することを決めた。
特捜部独自の捜査だけでなく、国税や証券取引委員会からの告発、一般人からの告訴告発も対象となる。これらのケースは警察や海上保安庁などの捜査機関を経ずに検察が直に捜査する。チェックが行き届きにくいため自白偏重になりがちで、冤罪を生む恐れが強くなる。もちろん、先ず逮捕ありきの警察の捜査も数々の冤罪をもたらしてた。
法案の素案では「『検察官認知・直受事件』における被疑者等の取調べの可視化」とされている。被疑者等の「等」とは参考人のことである。
参考人の供述は被疑者を有罪にするための「外堀」に使われている。参考人の取調べの可視化（録音・録画）も重要だ。内堀だけだと本丸（被疑者）が落ちやすくなる。議連はこれを防ぐために参考人の取調べも可視化の対象に加えることにした。
同議連は、「警察や検察による全ての事件に関する取調べの全過程の可視化（＝全可視化）」を目指すが、それまでの特例措置として特捜や直受事件の取調べを先行させることにした。
議連の川内博史会長は筆者に「全部やろうとすると抵抗が大きい。できることからやる」と説明した。
議連の会議に出席した「日弁連・取調べの可視化実現本部」の田中敏夫・本部長代行は「時宜に適っていていい」と納得の笑みを浮かべた。こちらも「できることからやらなければ」と言い足すことを忘れなかった。
この日の会議には石川知裕議員も出席した。石川議員は小沢一郎元代表の土地取引をめぐって、東京地検特捜部により政治資金規正法違反で逮捕・起訴された。石川被告は「供述は検察により強要されたもの」として公判で争う構えだ。
石川議員は筆者に「検察官から『（カネを）もらっただろう』と言われ続けると、大変な圧迫感からそう思ってしまう。被疑者の利益が守られるようにしてほしい」と話した。
【官邸、検察、記者クラブの利害絡み】
「可視化法案」は政府が消極的なことから実現性は低い。このため記者クラブメディアの関心も薄かった。情報独占に汲々とする新聞・テレビ各社も可視化を望んでいない。得意芸の「検察リーク」で商売できなくなるからだ。
ところが「可視化議連」が議員立法によってでも法案提出の構えであることを察知したのか、18日の会合には珍しく大手メディアの取材が入った。
会議が終わった後、可視化に関する記者クラブメディアの認識のなさを露呈する出来事があった。某大手新聞社の記者（本人の名誉のために社名は伏せる）が議連会長の川内議員に「『可視化議連』の設立はいつですか？」などと質問したのである。
昨年１月から始まった議連の会議は今回で23回に上っているのにも関わらず、だ。浅田真央を捉まえて「真央ちゃん、何歳からスケートを始めたんですか？」と聞くのと同じである。
筆者はこの記者の後頭部を思い切り殴りたい衝動に駆られた。川内議員は人柄が温厚だから怒らなかったが、瞳孔は開いていた。
つい興奮してしまった。話を元に戻そう。政府が可視化に消極的なのは、仙谷官房長官が「小沢潰し」のために検察と結託してきたから、との見方がある。
記者クラブは「検察リークの継続」を望み、反小沢の姿勢は変えない。官邸、記者クラブ、検察の利害はぴたりと一致するのである。このトライアングルがある限り「取調べの可視化」はなかなか進まない。
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